本日の外交部会・外交調査会 合同会議では、以下の点について議論した。
１、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案について【法案審査】
２、ウクライナ情勢について
３、第４回日米豪印外相会合について
４、日米韓外相会合について
情勢が緊迫するウクライナ情勢について、今後数日が非常に重要な意味を持つ。既に商用便の運行を停止している航空会社もある中で、今後の情勢で更に運行停止措置をとる社が増えるとの見込みもある。在留邦人約150人が残っていると言われている中で、自力で出国できるうちに一人でも多くの邦人の安全を確保出来るよう、部会長として政府に要請した。その上で、商用便が止まれば陸路による出国支援や政府によるチャーター機派遣もあり得るだろう。大事なのは、どのような状況下においても政府として邦人保護を最優先に行う姿勢と体制である。また、本日の議題にもあるように米豪印や韓国の外相との会談は行われているものの、ウクライナ問題の当事者である肝心の欧州諸国との外相会談が行われていないことも指摘した。ロシアに北方領土返還を求めている日本は、ウクライナ問題への批判でロシアを刺激することを恐れるべきではない。ウクライナのクリミア半島同様、領土問題を抱えているという意味でウクライナ情勢では当事者である。対岸の火事と他人事を装っているように見られたら、台湾海峡危機が高まったときにブーメランとして欧州諸国からそっぽを向かれるのは日本である。まさに、ウクライナ情勢は他人事ではなく自分事なのである。
