今朝は外交部会として、台湾政策検討プロジェクトチームの第一次提言案を議論。2月からプロジェクトチームで積み重ねてきた勉強、議論の成果を、全自民党議員向けに提言案への意見を求める場を設けたものだ。
これまで党内で台湾に焦点を当てた勉強会を開くこと自体があまりなされてこなかったことを考えると、プロジェクトチームを立ち上げ、政府への提言案を公開の場で議論すること自体が画期的なことである。しかし、それは国際情勢がもはや予断を許さない段階にまで緊張していることの裏返しでもある。「台湾の危機はわが国自身の危機である」。提言にこのように文言を入れ、台湾海峡の安定化の為、抑止力の強化につながる様々な取り組みを提案している。それらは防衛力強化だけではなく、実務的なやりとりを積み重ね既成事実を作っていくことだ。例えば、日台関係を他の国々との外交関係と同じように当局担当者の連絡を恒常化させたり、日米台の安全保障対話のチャンネルを確立したり、日台間の貿易協定の検討など、日台関係をこれまで以上のレベルに格上げする。また従来から言われている世界保健機関（WHO）始めとした国際機関への台湾加入を後押しする。そして、現在コロナ新規感染者大幅増で苦しんでいる台湾に、日本が確保したワクチンを提供する。10年前の東日本大震災時の義援金や、コロナ禍で２００万枚のマスク支援等台湾の人々から受けた多大な恩義に今こそ報いるときだ。
本日、部会長に一任された文案に、各議員からの意見を加え早急に提言文書を完成する。そして来月のG７首脳サミットに間に合うよう政府に本提言を届ける決意だ。
