ようやく参議院本会議で、賛成多数によりテロ等準備罪が成立した。今後国内でのテロを防止する意味でも、現状を正確に押さえておかなければならない。このような中、自民党の「治安・テロ対策調査会」において、過激派の動向や「オウム真理教」の実態について、最新のブリーフィングが行われた。
先日、中核派の指名手配犯である大坂正明が逮捕された。しかし、未だに中核派は全国で約4,700人の構成員を擁している。その他、革マル派は約5,500人、革労協も500人を擁しており、依然として非公然組織として活動している。
次に、旧オウム真理教主流派の「アレフ」と非主流派（上祐派）に分かれた「ひかりの輪」は、ここ数年で信徒数や教団資産を着実に増やしている。両派を合わせると、現状1,650人、15都道府県下に拠点33か所、資産が約9億5,600万円と言われている。同教団が当局の聞き取り調査に非協力的なことから正確な実態とはズレがあると考えられるが、近年勢力を拡大している点には要注意だ。教団名を伏せた形でヨガ教室を開催したり、書店でヨガや占いの本を探している客に接近するなどして、若い女性が知らず知らずのうちに入信してしまうこともあるという。また、教団施設の周辺に住む住民は日々不安の中で暮らしており、引き続き住民の懸念に寄り添う対応が欠かせない。
最近イギリスで連続的に発生したテロ事件は、日本にとって対岸の火事ではない。このような惨事を国内で起こされないよう、テロ等準備罪が成立した今、関係各所が全力で防止に当たらなければならない。
