３月30日（木）、自民党の外交・経済産業・国土交通各部会、拉致問題対策本部の合同会議が開催され、対北朝鮮制裁を継続することを全会一致で了承した。今後は、閣議決定と国会承認を経て、制裁が継続されることとなる。
平成18年７月の弾道ミサイル発射から始まり、北朝鮮の数々の暴挙に対して、我が国は段階的に制裁レベルを上げてきた。昨年１２月には、日本籍船舶であっても北朝鮮に寄港している場合は入港禁止措置の対象とした。拉致被害者の帰国が実現していない現状では、対北朝鮮制裁を停止する理由はない。引き続き制裁を課すことを、佐藤は明確に支持する。
今年に入ってから２月と３月に弾道ミサイルが発射され、北朝鮮の技術レベル向上が確認されている。安倍総理が「新たな脅威の段階」というように、我が国の防衛政策は大きな岐路にある。その中で、対北朝鮮制裁を、今後も日本外交のツールとして活用していくべきだ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page3_001907.html