１１月２２日（火）、外交再生戦略会議が開催された。議題は、外交力強化に向けた取り組みと、外交力強化を求める決議（案）について。
まず、外交力強化に向けた取り組みについて。
国家の国益を増進するためには「外交力」が求められる。我が国も、その外交力を強化するために、様々な努力をしている。情報収集の強化、国際機関への人材派出、国益に資するODAの拡充、情報発信、在外公館の充実などである。
来年度においても、それらの活動を一層促進するため、現在、概算要求に向けて必要な準備を我々国会議員や自民党は進めている。
来年度、特に強化しようとしている取組の一つは、領土や歴史認識などに対する諸外国の理解を促す取り組み、「戦略的対外発信」である。本取組に関する来年度の概算要求額は818億円。これは、昨年度の1.5倍弱に当たる。
本取組を通じて、例えば、海外報道関係者の招聘し、日本の姿を知ってもらう機会を提供したり、国内の外交シンクタンクに対する調査研究活動を助成するなどして、対外情報発信を下支えする環境を整える。
また、本取組には、海外のシンクタンクにおける日本専門家ポストの拡大の支援、日本語教育事業の拡充、更には、在外公館などにおける「日本」を扱うイベントへの支援など、日本の魅力や知日派を育成する様々な取組も盛り込まれている。
ちなみに、我が国の在外公館の数は、近年増加傾向にある。特に大使館は、平成１８年度には１１７館であったものが、平成２８年には１４９館まで増加している。
在外公館が拡充している背景の一つには、平成１９年、与党であった自民党が打ち出した、今後１０年間で１５０大使館を整えるべしとする「アクション・プラン」がある。この流れを一層加速させるため、自民党は今年、「国際社会を主道する外交を求める決議」として、今後１０年間で２５０在外公館、１６０大使館を整備すべしとする方向性を打ち出した。もっとも、これらを実現するためには、必要な人員と予算を着実に確保していくことも求められる。
次に、自民党として提起する「外交力の強化を求める決議（案）」について。
本日、自民党の外交再生戦略会議では、我が国の外交力を一層強めることを企図する「外交力の強化を求める決議（案）についても図った。
本決議の骨子は、以下のとおりである。
・テロ等の脅威から法人を守るため、海外の日本人等の安全対策を抜本的に強化。特に脅威度が高い地域については、補正予算で措置
・戦略的対外発信の予算規模を維持・拡大
・海上保安能力構築支援など、国益に資するODAを拡充
・2020年、英国並み、6,500人体制の実現と今後10年間で主要国並みの在外公館数250の指向
なお、本決議案は基本的に了承され、細部の修正については、議長一任となった。
外交力は国益を守るための基本要素である。PKOなどで海外に身を置き、強い外交力の必要性を肌身で感じた者として、佐藤は必要な施策を充実させるために今後も汗をかいていく。