11月15日（火）、TPP特別委員会で、環太平洋経済連携協定（TPP）等について、安倍総理を始め関係閣僚に質問をした。
冒頭、安倍総理との間で、「指導者は国益を第一に考え、従来の政策を変更することもあり得る」との議論をした。その上で、米国のトランプ次期大統領がTPPに対してどのようなスタンスで臨んでくるのか、この点をしっかり注視すべきであると佐藤は強調した。そして、今こそ我が国がリーダーシップを発揮して、アジア太平洋の新秩序を作っていくため日本外交の真骨頂を発揮するべきであると、佐藤は安倍総理に直言した。
一方でTPPの正式発効に備え、この協定を上手く活用するための必要な支援体制構築の必要性を訴えた。特に、海外に自社製品や農産品の輸出を試みる中小企業や農家への支援は欠かせない。また、TPPの議論に入っていない国々が参加を求める場合には、福島などの被災地に対する輸出規制も併せて撤廃することが条件になることを、安倍総理との間で認識を共有でき、非常に有意義であった。
TPP発効によって、今まで以上に多くの日本企業や農業関係者が海外へ進出するだろう。海外でテロなどに巻き込まれる可能性が増すことも考えられる。佐藤からは、日本大使館に邦人保護を専門業務とする警備対策官がまだ十分に配置されていないことを指摘した。岸田外務大臣から警備対策官の増員について、前向きな回答を得ることが出来た。海外に出張や駐在する国民を守るための第一歩となるだろう。
最後に、南スーダン情勢についても一部触れることとした。TPPの加盟国でない南スーダンではあるが、各国や地域の安定こそが自由貿易体制の根幹であると佐藤は考える。南スーダンの安定なくしてアフリカの安定なし。アフリカの安定なくして世界の安定なし。万が一、安定した貿易秩序が脅かされた時に、我が国は如何に責任を果たしていくべきか。自衛隊を如何に活用すべきか。この問題意識を政府及び与野党議員と共有する事が重要であった。
経済と政治は不可分だ。佐藤は、外交防衛の視点から世界経済を見ていきたい。
