5月31日、自由民主党防衛施設問題に関する議員連盟が開催された。佐藤はこの議連の事務局長を務めている。会合には、防衛施設を抱える地方自治体の首長や議長も参加。「沖縄の基地負担軽減、在日米軍再編等の推進に関する諸施策の強化について」と題された提言について議論し、採決を行った。採決の結果、了承され、同日14：50、防衛大臣に対して、議連として申入れを行った。
今回の提言は、厳しさを増す安全保障環境の変化に対応しつつ、基地負担軽減を更に推進するため、在日米軍再編を促進するとともに、自衛隊や在日米軍の態勢整備を進めていくことが必要不可との認識の下、議連として、地元の理解と協力をより一層えるべく、必要な施策を要望した内容になっている（詳細は添付資料のとおり）
具体的には、再編特措法の期限延長や、防衛施設が所在する自治体に対する基地交付金や調整交付金の拡大に努めることなどを提言している。
自衛隊や在日米軍が任務を全うするためには、ご地元の理解が必要不可欠だ。佐藤も現役時代、駐屯地のトップとしてこの点を日々肌身で感じていた。だからこそ、防衛施設に関する問題については、これからも汗をかいていきたい。
