3月15日（水）、自民党本部において開催された、排他的経済水域に関する法整備推進ワーキンググループに出席した。
国連海洋法条約と、中国や韓国などと結んでいる漁業協定の現状について、会議では、外務省と水産庁の担当者から報告を受けた。
拙著「高校生にも読んでほしい安全保障の授業（ワニブックス）」でも述べたが、領土面積では世界61番目の日本も、領海や権益の及ぶ排他的経済水域を含めると、日本の「領域」は世界6番目にまで一気に跳ね上がる。その意味で巨大な海域を有する海の国・日本にとって、その領域や水産資源を守ることは、経済問題のみならず安全保障の問題でもあるわけだ。
しかし現状は多くの国民が認識している通り、「密漁」を行う中国漁船や領土的野心や主張をアピールする活動家によって、我が国の国益が公然と侵されている。
海域においては明確な線引きが未だ成されていないため、相互入会や暫定水域といった概念を使って利害の重複する国同士の共存を図っている。しかし水産庁の話では、既に中国大陸近海は水産資源が枯渇しているため、中国漁船が日本側に漁に来る一方、日本側がわざわざ中国側に出向いても得られるものがないのが現状である。
日中関係の現状について言えば、「民間」の漁船とその裏にいる中国政府の官民一体の攻勢により、漁業問題でなし崩し的に既成事実が作られていると認識している。日本側がこれを放置することは、国防の観点からも国益が徐々に侵害されていると肝に銘じるべきだろう。
また韓国との暫定水域においても、韓国漁船の漁場占拠で、2013年時点で日本は韓国側の1/5の漁船しか韓国側の排他的経済水域に入ることが出来ていない。
今こそ排他的経済水域に関する法整備を進め、事実上の海賊である違法操業に対して毅然と取締りを進めることが必要だと考えている。
※出典：産経新聞記事
