参議院国家安全保障特別委員会における質問

１２月４日午後１２時より参議院国家安全保障特別委員会にて、国民の疑念を払拭するため、以下４つの質問をした。

まずはじめに、ＮＳＣ法と特定秘密保護法は、戦略的意思決定のための車の両輪の役割を果たす。日本国民を守るためのＮＳＣが機能するには、秘密保護に関する共通のルールが必要である。秘密保護法案の特徴の一つに、施行準備と施行後の多くの機会に外部の有識者を関与させることが挙げられる。これは本法案の透明性を効果的に高めると認識しているが、総理のお考えをお伺いしたい。

この質問に対し安倍総理から答弁を得た。
有識者会議は本法案の統一性を確保するための運用基準の策定に意見を述べることとされているが、運用基準の内容は多岐にわたり、本法案の運用の基本となるものである。本法案の公布後速やかに「情報保全諮問会議(仮称)」なる有識者会議を設置し、本法案の施行準備を行っていく。

次に、「総理は特定秘密の指定・解除などが基準に従って行われていることを確保するため、特定秘密の指定などについて改善すべき旨の指示をすることができる」としているが、このチェックの実効性を確保するためにどのような措置を講ずるのか。

これに対し、安倍総理はこう答えた。
前述の「情報保全諮問会議(仮称)」が毎年チェックし国会に報告するものとする。また、各行政機関の特定秘密の指定などの状況などについてチェックするため、閣議決定により内閣官房にインテリジェンスコミュニティ幹部からなる会議「保全監視委員会(仮称)」を本法案の施行までに設置することを検討している。

3つ目の質問として、
安倍総理は先の衆議院国家安全特別委員会において、第3者機関を設置すべきと答弁していたが、どのような機関をイメージし、いつまでに作るつもりなのか。

この質問に対し安倍総理はこう答えた。
特定秘密の指定・解除に関するルールを作る機関を、法律が施行されるまでに作るつもりだ。具体的には、特定秘密の記録された行政文書の管理、特定秘密の指定解除後の行政文書の国立公文書館などへの移管の適性を確保するため、独立した公正な立場において検証し、モニタリングする権限を持つ専門の職を置き、その下に所要の体制を整備することを検討している。

最後に、自衛隊員の宿舎賃上げについて質問した。
ＮＳＣ法や特別秘密保護法などを成立し、国民を守るために現場で働いている自衛隊員の即応性を担保できるのか。宿舎を賃上げすれば、約半数の自衛隊員が官舎から流出する可能性がある。これでは即応性が保たれないばかりか、家賃や交通費の補助などでさらに予算がかかってしまう。これについて総理の考えをお伺いしたい。

これに対し安倍総理は以下のように答えた。
宿舎賃上げに関しては格別の配慮が必要との自民党提言をもらっているので、自衛隊員の即応体制にかんがみて自民党提言をしっかりと受け止めて検討していきたい。