世田谷区に必要な少子化対策は何か??
10月1日からの決算委員会、初日の総括質疑にて、世代間格差の論点の関連で世田谷区の少子化傾向に触れました。
少子化傾向や対策については、区の人口推計が出されたり国・都の速報値が報道されるたびに着目し
政策提案もしてきました。
今年5月の財務省がだした「東京はブラックホールなのか」説あたりから、特に都心部の少子化の議論が違う局面に入ったというか、区部ごとに現状と課題が違っていることも浮き彫りになってきた気がします。
※財務省:東京はブラックホールなのか
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2024/lm20240528.pdf
ここに出てくる有配偶出生率という指標は、特に世田谷区の分析においては重要だと考えています。
というのも、世田谷区の合計特殊出生率は、0.98(2023年)で東京都全体とほぼ同じで、23区内下から6番目ですが、
この有配偶出生率でみた場合には、最下位の59.3と
これまで合計特殊出生率でしか推移や他の自治体比較をしてこなかったので、複数指標を用いて分析すると、その差分がどういった政策にあるのか?見えてくるように思われます。
ということで、今回、これら出生率について都区部のデータを引っ張ってきて一覧にし質疑の際にパネル提示しました(余談ですが、データ元がことごとくPDFなので、手動で作成せねばならず涙)
今回、合計特殊出生率以外に、平均出生率についても、法政大の小黒先生とやり取りさせて頂き2020年の国勢調査データをもとに算出された平均出生率の23区データを共有していただきました。
※小黒一正氏「東京ブラックホール論は正しいのか」
平均出生率も、場合によっては合計特殊出生率と算出方法が異なるので、やはりこちらも一緒にみていく必要があります(例えば上の表でも、合計特殊出生率で最下位は板橋区ですが、平均出生率でみると豊島区になるという)
世田谷区の話に戻りまして。
いずれにせよ、当区の場合、この有配偶出生率の低さの背景にある要因を掘り下げて政策にしていく必要があります。
人口が多い(23区最多)なので、結果として、出生数(子どもの数)は23区最多ですが、
結婚しているカップルの子どもの数でみると23区で最も低い率と、産みにくい・育てにくいあるいは希望しないといった傾向に対し、どういう政策がありうるのか、引き続き掘り下げていきます