2017-11-08

「保育料無償化」の矛盾いろいろ

テーマ:子ども・子育て

10月に実施された衆議院議員選挙の際に、複数政党が掲げていた「幼児教育の無償化」という公約。

 

選挙の際は、ふんわりとしたというか概念ベースのものでしたが、

政策の概要がこのところメディア記事等で取り上げられるようになってきて、

「なんで?」という疑問を持たざる負えないような展開になっています。

 

当初言われていた「幼児教育」といったら、対象は3-5歳なのかと思いきや、

ここにきて0-2歳の乳児も含んだ保育園の保育料も対象となるような話もあり。

そして、「保育園」といっても、自治体により様々な形態(認可保育所、小規模保育所、認証保育所etc..)があるわけですが、

それら全部を対象にしているかと思えば、認可外は対象にならないというような記事もあり・・

 

◆認可外は対象外になることについての記事:

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171107/k00/00e/010/265000c?ck=1

 

対象になる/ならないが、通っている保育園の形態(自治体による整備手法)で異なるようでは、

矛盾と混乱を産むことが容易に想像できます。

 

さらにいうと、もともと、この「無償化」の対象に保育園が入った時点で疑問に思っている点は、

現行、認可保育園の保育料については、住民税額で階層を設けて保育料を徴収している(所得の多い方に、多い保育料となるように設定されている)おり、非課税世帯や生活保護世帯はゼロ円になっているので、

所得の多少にかかわらず一律無償にすることは、本来の保育料の制度設計に矛盾してしまうという点。

 

※世田谷区の認可保育所保育料算定:

http://www.city.setagaya.lg.jp/konnatoki/1002/1117/1119/d00005744.html

 

認可保育園以外の保育園形態においても、また、幼稚園の保育料においても、

所得税額などを基準にして、保育料補助が支給されるように設定されています(自治体により細かな差はあると思いますが)。

 

※世田谷区、認可外の保育所利用の際の保育料補助:

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/129/1806/481/487/d00016435.html

※世田谷区私立幼稚園の保育料補助

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/130/493/d00007377.html

 

メディアの報道が先行している感もあって、国が、実際どのように制度設計をしようとしているのかはまだ

みえてきませんが。

いずれにせよ、もし、どこかしらを無償化にするのであれば、現行の保育料設定(応能負担の設計)に矛盾しないよう、

かつ、保育園については認可/認可外で対象/対象外とならないように設計していただきたいところ。

 

そもそも、保育料無償化よりも、待機児解消のために財源を使っていただきたいです。

保育士の待遇改善もまだまだ十分でないわけですから。

 

 

 

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