先日、米国国務省が「国際的信教の自由に関する報告：日本」を発表した。
ウイグルのことなど、実際に中国で迫害されていることに関しての報告も含まれている。
しかし、今回は、旧統一教会とエホバの証人についても取り上げられていた。
内容は、安倍元首相が殺害されて以降、宗教2世問題が取りざたされ、旧統一教会とエホバの証人のが注目されていること、旧統一教会に対して解散請求が提出されているが、主に政治的な意図を感じせ、信教の自由を脅かしかねないというようなことが取り上げられている。
エホバの証人関しては、わずかではあるが触れらており、旧統一教会とともに、二世たちに関して信仰を強制されたと主張しているとしており、エホバの証人の代表者は、偏向報道により、一部の元信者による危険な偏見をつくりだしていると主張していると書かれていた。
引き続き、監視していくとだけ書かれている。
はっきり書かれていないが、旧統一教会と、エホバの証人をアメリカ政府は助けたいのかなと感じる。
いつもJWを擁護しているイタリアの、マッシモイントロヴィーニュ教授の率いる、ビターウィンターでもとりあげられ、彼によると、アメリカは中国への批判ははっきり書いているが、日本など政治的同盟国に関しては、宗教団体に制限を課そうとする日本政府に対する批判が少ないと分析しているようだ。
なぜ、旧統一教会と、エホバの証人をアメリカが守りたいのか。
旧統一教会に関して言えば、これまでの日本の報道などを通して、トランプ氏ととても仲が良かったようだ。恐らく何らかの資金援助や、選挙支援などがあるのかと勘繰る。
エホバの証人に関してはどうか。
エホバの証人は、アメリカ発祥の宗教であり、アメリカ国内に100万人以上いる。選挙には参加しないので、政治的な力はないはずだ。しかし、毎年、地区大会の時期になると、地元メディアでいつもポジティブに報道される。地区大会の開催される都市の経済効果があるため、ホテル、レストラン、などにもうれしいことなのだと思う。また、コロナの時期に、当時のニューヨーク市長が、ワクチンを受けない人たちを批判して、エホバの証人もワクチンを受けれないといって批判した。実際には、（JWはいぜんはワクチン反対派だったのだが、今は教理が変わって受け入れている）ベテルの人たちのほとんどが受け入れていると、JWが主張すると、その市長もすぐに撤回した。さらに、ＮＹのベテルの施設を、トランプ氏の甥（？）のクシュナー氏に売却し、実際に、ＪＷのビデオにもクシュナー氏がインタビューを受けているところが出ていた。のちに、トランプ氏が大統領になると、その動画は出なくなっていた。
アメリカでは、JWの立場が結構強い気がする。なぜそうなのか。
私の勝手な邪推ですが、
1.ヨーロッパやアジアと比べ、一般的に宗教への評価が高く、宗教団体の地位が高い。
２．アメリカには、JWが100万人以上おり、経済効果が大きい。
実際、大会の開催都市では、その地元に経済が潤うような形で、貢献するように勧められている気がする。
また、アメリカの本部を見学に行く、世界中のJWも多いと思うので、そういった経済効果もあるだろう。
３．今や国際的な大規模な団体となっており、アメリカ発祥である団体としてアメリカで認められており、そのアメリカで認められている団体が、別の国で、悪く評価されるのは、アメリカ政府として許せない。
４．これは、わたしの本当に勝手な憶測ですが、JWってユダヤ人と何かのかかわりがあるのか。トランプはユダヤ人を擁護していることが多く、また、クシュナーは確かユダヤ人だったと思う。実際、アメリカの国内のユダヤ人も多く、富豪の多くがユダヤ人で、政界とのつながりも多い。JWは、（本当に勝手な憶測ですが、）ラッセルってなんとなく見た目がユダヤ人ぽいなって思うのですが、どうでしょうか。ユダヤ人nの影響力を大きく受けているアメリカ政府もエホバの証人を軽視できないのかなと勝手な邪推をしている。
アメリカが監視していると明言したため、これから日本政府も、やたらに、旧統一教会やエホバの証人を解散させたりはできないだろう。きちんとした理由を提出し、きちんとした根拠に基づき、きちんとした手続きを経て行う必要があるだろう。
これから日本の反JW団体は何をするか
このjw-japan.orgのウェブサイトの内容は、日本語と英語で書かれている。内容もそうなのだが、あきらかに日本のメディア向けというより、海外のメディア向けだと言える。海外のメディアにおいて、エホバの証人を批判する動きは、単なる政治的な判断だと思わせようとしている。
さらに、日本人は、単に「海外の専門家」というだけで、弱腰になってしまう傾向がある。
日本において、どのように虐待が行われていたのか、また、日本の風土、日本の従順な国民性を利用し、信仰の強制が行われてきたのか、海外メディアや、海外の専門家は理解していないと思う。
これから反JW団体は、恐らく、情報発信を、英語で続けることになると思う。単に、アメリカに向けてというのではなく、むしろ国連の人権委員会にむけて発信を強めることになると思う。
さらに、忌避問題に関しては、ノルウェーや、アメリカ、日本などにおいて、政治的な団体、裁判所、公的な組織において、実際の事例に基づいて判断されていくことに、ロビーしていくことになるのだろう。
それで、単に、日本の新聞や報道が、英語で発信するのではなく、反JW団体が英語などを使って、直接国際的な団体に、働きかけをすることになるのだと予想する。さらに、アメリカの反ＪＷ団体も、日本の動きに注目しているので、アメリカの反ＪＷ団体との協力なども行われていくのかとも予想する。
アメリカが日本政府のエホバの証人に対する動きを注視すると言った以上、日本政府も、慎重になるだろう。しかし、jw-japan.orgのウエブサイトを見てもわかるが、エホバの証人は、鞭問題や、忌避問題に関して、何も問題がなかった、えっなんのことといわんばかりな対応をしてきた。これから、反ＪＷ団体の怒りは増すだろう。これからどうなっていくのか、楽しみだ。