転勤命令を拒否したことに対して懲戒解雇されたけれども、転勤命令が無効となり和解となった事案です。
9月7日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
転勤拒否で解雇、和解
NEC系、解決金支払い 大阪高裁
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小学生だった長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで2019年4月に懲戒解雇とされたのは不当だとして、NECソリューションイノベータ（東京）の元社員の男性（56）が同社に慰謝料100万円や賃金の支払い、解雇の無効確認を求めた訴訟は6日までに控訴審の大阪高裁で和解が成立した。
和解条項によると、雇用関係が19年4月で終了したことを確認し、会社側が解決金約420万円を支払う。
昨年11月の一審大阪地裁判決は、転勤命令は業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があり、転勤拒否を理由とする懲戒解雇も合理性があったとして請求を棄却していた。
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