個人事業において、厚生年金保険に加入しなければならない範囲を広めていく検討を始める模様です。
5月13日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
厚生年金義務、業種を拡大
厚労省、個人事業所に旅館や飲食追加検討 待遇改善で人手確保
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厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入る。新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論する。厚生年金に入れば老後の年金支給額が増える。現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図る。
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法人では全業種でフルタイム労働者らの加入が義務付けられる一方、個人事業所は従業員数と業種によって義務と任意に分かれる。任意加入の事業所では「実際の加入は一部にとどまる」（厚労省関係者）のが現状だ。
厚労省は早ければ今夏に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始める。5人以上の従業員を雇う個人事業所で新たに加入を義務付ける業種を検討する。
現在は5人以上の従業員を雇う製造や土木など16業種で加入義務となっている。10月に弁護士や弁理士など「士業」を追加することが決まっている。夏以降の議論では飲食サービスと旅館のほかに理美容、農林水産業などの業種が追加候補になる。
厚労省は2025年の通常国会に対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法などの改正案提出を目指す。
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