在宅勤務に関する制度のお話しです。
5月20日の日経朝刊からご紹介します。
2年目の在宅勤務（下）変化に追いつかぬ制度
「残業認めず」企業の23% 光熱費・通信費も負担曖昧
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在宅勤務のお金にまつわる問題はほかにもある。代表例が光熱費や通信費だ。特に冬場に家の暖房を長く使うようになり、電気代が目に見えて増えたという声は多かった。月4000円程度の費用が発生しているとの試算もある。
厚生労働省は「労働者に過度な負担が生じるのは望ましくない」として、労使でどう負担するかルールを定めるべきだという考えを示している。
在宅勤務で生じる負担などに対応するため、日立製作所は月3000円、ソフトバンクが同4000円などを支給する例があるが、まだ少数派だ。三菱UFJリサーチ&コンサルの調査では補助や手当てを受けてないとの回答が通信費では84%、光熱費では94%に達する。
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