健康への影響と医療費負担への影響が懸念されます。
4月1日の日経朝刊からご紹介します。
健保の4割、財政悪化で「健康増進」縮小
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大企業の従業員が加入する健康保険組合の4割で、2009～19年度の間に健康診断などに使う1人あたり保健事業費を減らしていたことが日本経済新聞の調べでわかった。医療費の増加を抑えるには従業員の健康増進が効果的だが、健保財政の悪化で支出を切り詰める悪循環に陥っている。
高齢者医療費への拠出金を除く健保組合の従業員向け支出は主に2つある。大半を占めるのが医療費や傷病手当金など保険給付。もうひとつが健康診断やがん検診、生活習慣病予防に充てる保健事業費だ。スポーツジムや保養所の利用補助なども含む。従業員やその家族が健康でいれば財務改善だけでなく、生産性向上にもつながる。健康経営を目指すのであれば増やしたい支出だ。
日経新聞は厚生労働省への情報公開請求で09～19年度のすべての健保組合の財務データを入手。いまの設立条件を満たし、10年前と比較できる1200組合を対象に、1人あたり保健事業費の推移を分析した。
平均額は09年度が2万3031円で、19年度見込みは2万3564円。伸び率は2.3%にとどまった。個別に見ると、41%にあたる490組合で減っていた。減少幅はほとんどが1万円未満だったが、全体の1割弱、108組合が1万円以上減っていた。増やした組合でも大半は増加幅が1万円未満だった。
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