おはようございます。
今日もよろしくお願いします。
昨日（7月8日）の日経夕刊から抜粋します。
「在学中に相談」正社員割合高く 30代男性調査
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学校卒業直後に非正規雇用や無職だった30代男性のうち、在学中に将来の仕事のことを相談した経験のある人たちの方が相談相手がいなかった人たちに比べ、11ポイント高い割合でその後正社員になっていることが、労働政策研究・研修機構の調査で8日までに分かった。
誰かに相談した男性（210人）では、無職や非正規から正社員になった割合が57.6％、今も非正規雇用が11.9％。一方、相談相手なしの男性（88人）では、正社員になった人は46.6％で、ずっと非正規の人は28.4％だった。
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相談をしたから正社員になれたという訳ではなく、そういう意識が高かったということですかね。
新卒で非正規雇用や無職となっても、正社員になるための努力を怠らなかったのでしょうね。
正規社員と非正規雇用の格差は、給与の額、賞与や退職金の有無等といった労働条件の差は大変大きいと言わざるを得ません。
こうした有期労働契約の不合理・不適正な利用を規制するため、4月1日から改正労働契約法が施行されました。
政府もこの二つの雇用形態の「差」を何とかしなくてはと考えています。
改正労働契約法の内容としては、①有期労働契約期間が5年間を超えると無期契約に転換できる権利の付与、②雇止め法理の法制化、③有期労働契約であることによる不合理な差別の禁止が柱です。
このように三つ並べても、何のこっちゃという感じだと思います。別の機会で分かりやすく解説させていただきます。
いずれにせよ、働き過ぎの正社員に対する過重が減って、もっと稼ぎたいと思う非正規雇用が稼げるようになればと思うのですが、なかなか難しいですね。
日本における労働関連の一番大きな問題だと思います。
急激に暑くなってきましたね。今日も、体調に気を付けて頑張って参りましょう！
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。