2009年～2012年頃流行ったフレンズプロビデントに始まり、スタンダードライフ、RL360やITAといったタックスヘイブンの金融機関が提供する「セービングプラン」＝「オフショア積立」や「オフショア年金プラン」と呼ばれる毎月少額から積立でオフショアファンドを買っていくという商品をなぜ私がお勧めするのか？
その原点は、それが金融界における弱者の生き残り戦略に有効なツールであるという認識にある。
こういったツールが一般の情弱な方々にも広く知られるようになって既に10年以上経つが、果たして今でもこの「オフショア積立」が弱者の生き残り戦略に有効なツールであると言えるのかどうかを改めて検証してみたい。
ご存じのように、過去においてこの「オフショア積立」というツールが、MLM（ネットワークビジネス）の販売商品として過剰に広告されて違法に販売されてきた経緯から、今ではアンチ「オフショア積立」派の人も多く存在し、本来の「弱者の生き残り戦略ツール」としての有用性はおろか、「絶対にやるべきでは無い」という意見すら存在する。
はたして真実はどこにあるのか？
我々一般市民の大半が、金融の世界においてはほぼ無力な弱者であるとして、その弱者である我々が金融の世界で生き残るヒントは、自然界において淘汰を逃れて生き延びてきた生物のあり方に学べるかもしれない。
「弱者の生き残り戦略」というのはビジネスの世界でも今はちょっとした流行のようで、それをもとにしたニッチ・マーケティング論の書籍がいくつか出ている。
その中で稲垣栄洋著「弱者の戦略」は、そもそも自然界における生物の生き残り戦略はどういうものか？といいことを題材にしており、小さな虫や、かよわい小動物、自分では移動できない草花たちが、自分たちのニッチを求めて驚くべき戦略を編み出してきたことをふんだんな事例をもって紹介している。
群れる、逃げる、隠れる、ずらす・・・彼ら「弱者」の生存戦略は実にイノベーティブであり、またそのために自らの形状や生態を絶妙に進化させてきた。
熾烈なビジネスの世界で、会社というものがどのように生き残って行くか？ということと同じように、金融の世界で弱者である個人が淘汰されずに生き残る方法も模索可能ではないか？
多様な生物が生き残る為に駆使してきた戦略の独創性、そして自らを変化させていく柔軟性というものを学べば、それに驚かされると同時に、集団生活が必然的に生み出したルールや仕組みに縛られて生きてきた人間という生き物の進化の無さを感じるに違いない。
金融の世界においては、お金というツールを使って、より多くのお金を稼いだ人が勝ちというシンプルなゲームが展開されているわけだが、最初からお金を沢山持っているひとと、持っていないひとの間には、それを乗り越えられるハンディキャップは基本的に設けられていない。
別の見方をすれば、同じテーブルで同じゲームすら実際にはしていないかもしれない。
つまり、基本的に生まれ持ってお金というツールを沢山持っている家庭に生まれた富裕層や上級市民に圧倒的に有利なゲームである。
最近は「親ガチャ」という「生まれてくる子供は親を選ぶことができない」状況を、運要素の強いガチャガチャ（カプセル式自動販売機）にたとえた諦観をあらわす言葉として使われるそうだが、それも皮肉だが現実であると認めざるを得ない。
このようなマネーゲームの世界で、経済的な強者と弱者が、同じルールに則って、同じ制限された金融ツール（武器）で戦った場合に弱者に勝ち目がないということは明白だ。
そもそもそのルールを仕切っているのは強者であり、現実には経済的強者が使用する武器は弱者は手にすることができない高価で強力な兵器であることを考えると、不公平極まりないゲームと言える。
人間が、生態を変化させながら生き延びてきた人間よりももっと単純な生物並みに、このゲームで生き残れるような究極進化を遂げるとすれば、そのお金というツールを無効化できるような特殊能力を身につけることだろう。
例えば、毎日排泄するうんこがお金に変化するような特殊能力があれば、毎日うんこをするだけで金持ちになれる。
お金がなくても生きていけるような人間になるというのは、全くお金を使わなくても乞食のように生きていけるという方向性では進化ではなく退化だ。
そういう観点では、よくFPに勧められる節約という戦略は全く進化とはほど遠い。
お金で買わなければ生きていけないものを、お金が無くても無限に手に入れることのできる能力というものがあれば、この不条理なゲームを回避可能だろうが、ドラえもんの異次元ポケット級のようなツールが必要となる。
結局、お金のゲームである金融の世界で弱者が生き残るために、人間自体が能力を進化させるということは起こらない。
このゲームはツールが主役のゲームなので、生き残る為には、“弱者専用ではない”汎用ツールを手にすることが重要だ。
世の中で、我々経済弱者が目にして知っている金融商品は、銀行口座に始まり、保険会社の提供するものも、証券会社の提供するものも、宣伝されているものは、ほぼ全てが弱者専用の商業的ツールであり、戦いに使える武器ではない。
100万円しか資産がないひとも、1億円ある人も、この世界の金融ゲーム下ではどちらも同じ経済弱者だといってよい。
100万円しか持っていない人は、1億円もあれば強者だと思うかもしれないが、決してそうではない。
そのお金が、使っていけば1年で無くなるか、10年で無くなるかだけの違いに過ぎない。
どちらも使えばいつかは無くなる程度の金額だということだ。
金融ゲームにおける強者は、どんなに頑張っても一生では使い切れないレベルの資産や収入を持っている人たちであり、数億円の資産では所詮勝負にならない。
副業にいそしみ、節約するすることで若くして1億円を貯めて「FIRE」しよう！というのは、残念ながらこのゲームで生き残るための現実的な活動とは言えない。
我々弱者がこのゲームで生き残る為には、戦略だけではく、強者と平等に戦える有効な武器が必要となる。
戦争の世界では、化学兵器や生物兵器といったものが「貧者の核兵器」と呼ばれている。
材料の入手が容易で、簡単な技術や設備で製造できる核兵器よりはるかに安価な大量殺傷兵器だからだ。
AIによる自立型のドローン兵器なども、この「貧者の兵器」というカテゴリーに属していると考えられる。
世界の警察である米国が主導する国際ルールにおいては、零細なテロ集団や、北朝鮮などの独裁国家が、カネのかかる、核兵器を保有することも、そのような安価で強力な貧者の兵器を使用することを禁じる方針だが、ドローン兵器に関しては、米軍が開発に先行していただけあって、露骨に規制できていないばかりか、中国に技術的にも追い抜かれており、中国製の優秀なドローン兵器が中央アジアやイスラム圏、アフリカなどに大量流出する危機にも直面している。
しかし、兵器というのは基本的にカネがかかる代物で、軍備の金額的規模が大きいほどその戦力は高いと考えられ、「貧者の兵器」や「核の保有」を禁じるルールは一見人道的で平等に見えるが、カネのない国家や集団が武力的に米国、ロシア、中国などの大国に抗う可能性を完全に封じている。
金融の世界においても間違いなく同じ事が言える。
世界各国がタックスヘイブンを利用した税逃れを防止しようというトレンドに急速に傾いているのも、GAFA（グーグル、アマゾン、フェースブック、アップル）のような20年前は存在すらしてなかったような今や世界のトップIT企業がタックスヘイブンを合法的に活用して本国である米国に税金を払っていないというのが、「弱者の核兵器」と同様にズルであるという論理なのだろう。
ちなみにFacebookは最近Metaという会社に社名変更し、VRやMRといった技術で実現する次世代のプラットフォーム、あるいは新しいインターネットの姿である「メタバース」に注力する姿勢を示したが、これは明らかにSNS文化の先にあるものを予見しており、ゲーム的感覚の仮想空間ビジネスを超越した新しい世界や価値が創出されることが期待される。
将来は戦争というものすら、VR空間で行われるものになるかもしれない。
GAFAも今や誰もが知る大企業だが、創業当時はその将来を予想できた人がほぼ居ないほど、ニッチであった。
そんな新興企業が、既に存在する巨大企業と同じルールでタイマンを張っていたら、今の成功はなかっただろう。
既に存在していた巨大企業からすれば、タックスヘイブンを悪用して税金を払わずにズルして勝ち上がった奴らであり、そんな奴らがこれからも雑草のように次々出てきては困るだろうし、国家としても予期せぬ強者が突然現れることは脅威なのだろう。
タックスヘイブンの成り立ち自体は、タックスヘイブンとなっている小国や島国にとっては生き残り戦略そのものであったと言えよう。
ただ、それを利用する側が、主に経済的強者であっただけだ。
世界の超富裕層にとって、本国で発生する課税は目の上のタンコブであった。
それを回避するために、経済的資源を持たない島国や小国を税金のかからないタックスヘイブンとして構築し、それを長年に渡って使い倒してきた。
しかし、近年になってGAFAのような新興企業や新富裕層が、タックスヘイブンの仕組みを利用してのし上がり、以前の支配者の利権を脅かすような事態になってしまった為、今のような新ルールに変わって来たのだろう。
今我々が、良いだの悪いだの議論しているオフショア・セービングプラン（オフショア積立プラン）の原型はマン島という英国王室御用達のタックスヘイブンで、200年近く前にクエーカー教徒というキリスト教の一派の共済として発足したものらしい。
その成り立ちから考えると、フレンズプロビデントやRL360（ロイヤルロンドン）などに代表される「オフショア積立」はもともと大衆向けのプラットフォームであったと考えられる。
しかし、タックスヘイブンを長年に渡り肥やしてきた主な客は、世界の経済的強者であり、タックスヘイブンやそこで組成される主な金融商品は、経済的弱者には手の届かないものであった。
スイスのプライベートバンクが良い例だろう。
FATCAやFATFやCRSによる監視網が張り巡らされた今となっては昔の話ではあるが、スイスのプライベートバンクは経済的強者である富裕層が資産を隠す上で世界で最も適した場所だった。
しかし、15年くらい前に最低預金1億円（US100万ドル）で開設できた時代を振り返ってみると、その時点でプライベートバンクはたった1億円程度の預金でも客を取らなければならない末期的な営業状況になっていたという見方もできる。
スイスプライベートバンクの客は、本来100億円とか1,000億円とかもっと桁の違う資産を持った人たちであったはずだし、ICIJによって暴露されている情報では、今でも基本的にそうだと言える。
しかし、CRSの普及によって、情報はガラス張りとなり、プライベートバンクを活用した所得隠し（脱税）は技術的には意味をなさなくなった。
つまり、経済的強者に圧倒的に有利だったプライベートバンクというツールはほぼ無効化された事になり、その事は経済的弱者との若干の平等性をもたらしたとも言える。
日本でも岸田総理が提唱する「新しい資本主義」というのもよく分らないが、内閣官房の公表によると、
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくものとあり、富の再分配というところに焦点があるように思える。
バイデン政権下の米国においても、超富裕層向けの増税案が出ており、コンセプト的には富の再分配というか、経済的強者間の競争において、急速に力を付けた元雑草の旧勢力による押さえ込みと言ったところだろう。
この民主党が提案している税制案では、イーロンマスク氏やジェフベゾス氏らビリオネアが持つ評価額が大幅に上昇した保有株式が課税対象となるというものだ。
ビリオネアの資産は大部分がこうした株式の未実現の（確定していない）キャピタルゲインだからだ。
上院の委員会の試算では、この課税案の対象者は資産10億ドル以上か、所得が３年連続で１億ドル以上の人など米国の富豪700人程度となる見込み。株式や債券、不動産、美術品などの資産に適用され、資産が売却されていなくても評価益が年間ベースで課税されるという。
たった700人程度の超富裕層の含み益に課税しようとするなど、中国並みかそれ以上の発想だ。
これはさすがに実現しないと思うが、仮に実現したとしても、超富裕層にとっては生死に関わるほどの打撃ではない。
そして、こんな荒唐無稽な桁違いの話は、雑草であり、経済的弱者である我々には全く関係が無いが、今後同様な手法で成り上がる可能性やモチベーションは失う。
コロナ渦を経て、資本主義社会は限りなく中央政府に依存した富の再分配という社会主義的な方向性に進んでいる。
こういった状況の中、今までもそうだったが、経済的弱者である我々が金融の世界で生き残れる可能性は、より限りなくゼロに近くなった。
いくら資本主義の世界が、社会保障の無償化や減税やベーシックインカムや補助金などのバラマキをしようとも、圧倒的多数の圧倒的な経済的弱者である我々が置かれている「勝ち目のない」状況は覆らない。少なくとも、国が経済的強者の戦いを前提に決めたルールに従っている限りは。
つまり、まともに戦っていれば絶対に勝てないということを我々弱者はまず念頭に置くべきだろう。
その上で、我々が生物として取れる行動は究極的には以下の2択しかない。
1）決して勝てない生き残りゲームから降りて滅びを受け入れる（諦める）
2）いかなる手段をとっても生き延びる方法を模索し実践する（戦う）
生物として種が滅ぶかどうかという究極の生存競争においては、本能的には最後まで生き延びるべくあがき続けると言う行動を取りそうだが、案外人間はあっさりと滅びを受け入れる謎の生き物だ。
しかし、経済的な生存競争というか、資本主義社会における金銭的な成り上がりゲームは、そもそも貧者の成り上がりが不可能なルール設定の理不尽な「不平等ゲーム」である。
このあたりは、まさしくNETFLIXで流行の「イカゲーム」で風刺的に表現されている資本主義社会の現実かもしれない。
戦後の日本に生まれた我々の多くは、お金がない＝食い物がない＝死ぬ・・・というほどの経験をした人は少ないだろうが、基本的にお金が絶対的にないと死ぬかもしれない。
コロナに感染して、平等にECMO治療の機会が与えられず死ぬひとが世界に沢山いるのと一緒だ。
世界中で命の価値は明らかに平等ではない。
皮肉なことに現代の先進国における経済的弱者は、死なない程度にお金が稼げる、もしくは国に保護される状況下にあるためか、貧乏人が富裕層に成り上がれるチャンスがゼロでも民衆の暴動は起きない（特に日本では）。
上記の理不尽なゲーム下で生きるべくして足掻くか諦めて死を受け入れるかという究極の選択肢以外にも、動物よりも優れた知能を持つ人間が考え得る以下のような選択肢もある。
1）新たなゲームのルールを作る（＝革命を起こす）
2）ルールを守らない（＝犯罪や違法行為を厭わない）
3）ルールが変わるのをただ待つ（＝誰かの革命を待つ）
4）ルール内で勝つことは捨てて生き残ることに全力を尽くす（＝ギリギリのズル行為）
5）滅びを待たず自ら潔い死を選ぶ（＝自殺）
この中で、誰もがやる気になれば可能で現実的で前向きな選択肢は、2）と4）だろう。
2）は王族たち（経済的強者）の決めたルールに従わずにインチキだろうが何だろうが手段を選ばずに戦うという戦略であり、金融的に言えば、詐欺などの犯罪を犯してでもカネを手に入れるというものだ。
金融的にはこの詐欺戦略によって、貧者が富裕層のカネを奪うことは犯罪だが非常に有効だと言える。
4）は2）に限りなく近いが、少なくとも現在は合法な範囲で、勝ちは最初から捨てて、極めて合法ギリギリな際どいニッチな死なない方法やツールを選択して生き残る戦略だ。
タックスヘイブンの主な客は世界の経済的強者たちであったのは事実で有り、その中で唯一経済的弱者であっても利用可能なツールが「オフショア積立プラン」であり、それは奇跡的なことかもしれない。
この「オフショア積立プラン」は、金持ちでも貧乏人でも平等に利用可能なプラットフォームであり、唯一不平等な点は、積立てる時間の無い老人には不利だというか使いものにならないという点だろう。
この「オフショア積立プラン」というツールは、上記の4）「ギリギリのズル行為」に当てはまると私は考えている。
少なくとも、この契約を日本居住者がすることは金融業法には触れないし、運用期間中の未確定の利益に関しては課税もない。
もちろん、CRSによる情報交換の対象とはなるので、税務署からお尋ねがきたときに解約返戻額が5,000万円を越える場合には国外財産調書の提出は避けがたい。
しかし、5万円の積立を25年し続けたひとの場合、元本は25年後に1,500万円であり、年10％の複利で回ったとしても5,000万円には到達しない。
こう見ると、5万円程度しか毎月積立のできない弱者にとっては、目立たないという点でも有効だと言える。
分りやすいように円で記載したが、ドル建てで積立てている場合には超円安がやってきた場合5,000万円を25年以内に軽く超えてしまう可能性はある。
しかし、そのときはそのときで、ドル建ての積立をやっていた人にとっては勝利に違いない。
課税に関しては、25年後の日本の経済状況も為替も税法もどうなっているか分らないし、自分自身も日本居住者とは限らない。
もしかしたら日本が沈没しているかもしれないし、日本という独立国ではないかもしれない。
多くの経済的弱者は情報弱者でもあり、政府の情報統制に簡単に左右されがちだが、今回のコロナ渦でも分った通り、政府は経済的弱者よりも国の経済に関わる経済的強者側にある。
政府がなんとかしてくれるという妄想は捨てなければならない。
かなり悲観的な事を述べたが、このような前提で経済的弱者が生き残る為の手段というのはほぼ無いと言っても過言ではなく、「オフショア積立」というツールが奇跡的に存在している限り、これを利用しない手はないと私は思う。
経済的強者や上級市民は、積立NISAとかiDeCoのようなショボいツールは使わない。
彼らがやっても意味が無い、弱者専用のツールだからだ。
「オフショア積立」は、金持ちだろうが貧乏人だろうが時間（積立年数）さえ持っている人であれば平等に利用できるイカゲーム的ツールだ。
但し、この金融弱者にとって有効な戦略ツールも、金銭目当ての紹介者に売られて不適切な契約をクソのようなIFA経由で正しい理解無くしてしまうと、自滅のツールと化す。
長期積立は「積立を継続できないリスク」が最大のリスクであり、「オフショア積立」であっても同様だ。
自分で海外のIFAに直接買いに行くことで、はじめて有効なツールと化す。