アルゼンチンが再びデフォルト（債務不履行）の危機に瀕している。
どうなるんでしょうね？期限は30日。
デフォルトしても、影響は小さいという考えられているせいなのかあまり深刻な問題として報道はされていない。
割と対岸の火事っていう感じなのだろうか。
13年前にデフォルトしたときに、国民の政府に対する信用は失墜しているので、その後、生き延びた富裕層たちは、その後よりキャピタルフライトを加速させていたことだろう。
そういう意味では、仮にデフォルトが再び起こったとしても、アルゼンチン国内の富裕層にとって、想定の範囲内という感じかもしれない。
２００１年のデフォルトの後にアルゼンチンを訪問したことがあるが、国民の不満は半端なものではなく、多くのローカル企業が廃業、生き残った企業もほぼゼロからビジネスを立て直すために泥水をすすってきたに違いない。
そのような経営者達は、とっくに資産をタックスヘイブンに移転している。
おそらくケイマン島などに。
ITA（インベスターズトラスト）のケイマン島での設立は２００２年。
アルゼンチンのデフォルトの翌年だ。
アルゼンチン人のクライアントがどれくらい居るのかは定かでないが、インベスターズトラストが過去の10年間で中南米で普及してきたことは事実だ。
２００１年のデフォルトからの１０年は、ブラジル、アルゼンチン、チリなど南米の経済が飛躍的に伸びた時期でもある。
そして、中南米経済の成長の裏側には、中国との貿易があり、中国の経済成長の調整による停滞の影響を今は受けていると言って良い。
したたかな経営者は、したたかな中国人と１０年前からしっかりと手を組んでいる。
そして、儲けた金を、真面目で信心深い日本人のように、後生大事に自国の銀行に自国の通貨で置いていたりはしない。
日本でデフォルトが起こるかどうかはわからないが、絶対に起こるという事もないし、絶対に起こらないと言うこともない。
もし、起こった場合の国民の被害はアルゼンチンと比較すれば甚大であり、国際的な影響も大きい。
会社が破産しても、会社は困らないように、国が破綻しても国は困らない。
国民と、海外の債権者が困るだけだ。
今アルゼンチンで起こっていることは、決して対岸の火事ではないと理解し、真摯に捉え、そのことから我々日本人も学ばなければならないと思う。
以下、Yahooニュースより関連記事抜粋
アルゼンチン政府が再び債務（借金）を返済できなくなるデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが目前に迫っている。
全額返済を求める米ファンドと反発するアルゼンチンが今月３０日までに和解しなければ、ファンド以外の債権者（借金を返してもらう権利がある投資家）への利払いができないためだ。しかし、２４日のアルゼンチン政府とファンドとの協議は不調に終わるなど進展がみられず、このまま時間切れになる可能性も高まりつつある・・・とのこと。
◇ファンドとの協議難航
「本日、アルゼンチンは来週にデフォルトを選択することを明確にした」。米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントが運営するＮＭＬキャピタルは２４日の協議後、「アルゼンチンは問題を解決する気がない」と非難する声明を発表した。
米連邦地裁は、アルゼンチンに対し、ＮＭＬなどのファンドに債務全額の約１５億ドル（約１５００億円）を支払うように命じた。
さらに仲介人を指名し、デフォルト回避に向けて支払い方法などをファンドと協議するよう促してきた。
２４日はアルゼンチン政府と、ファンド側の代表者がニューヨークの仲介人のもとに集合。仲介人はそれぞれの代表者と個別に話をしたうえで、双方に初の直接対話を提案したが、アルゼンチン側が拒否し、実現しなかったという。
アルゼンチンは２００１年に国債のデフォルトを宣言。９割超の債権者が債務減額に応じたが、米ファンドは格安で債権者から減額前の債権を買い取り、全額の支払いを求めている。
これに対し、アルゼンチンはファンドを「ハゲタカ」と非難。裁判所に支払い命令の一時停止を求め、ファンドに対する債務返済を拒んでいる。
しかし、このまま３０日の期限を越えれば、アルゼンチンは債務減額に応じた債権者への利払いが滞ることになる。
アルゼンチン政府は、支払い原資の外貨準備を約２８０億ドル持っていて、「払う意思があり、デフォルトではない」とデフォルトを宣言しない構え。
だが、国債の信用力を判断する格付け会社などは、支払い余力があるにもかかわらず債務が返済できなくなる「テクニカル・デフォルト」とみなす見通しだ。
◇アルゼンチンの債務問題を巡る経緯◇
２００１年 アルゼンチン政府がデフォルトを宣言
２００５年 一部投資家が債務減額で合意
２０１０年 ほかの投資家の一部も債務減額で合意
２０１２年 ニューヨーク連邦地裁がファンドへの債務全額支払いを命じる決定
２０１４年６月 米最高裁が地裁の決定を不服とするアルゼンチン政府の上訴を棄却
６月３０日 債務減額に応じた債権者への利払いの期限（利払いができずに１カ月の猶予期間入り）
７月３０日 猶予期間の終了（この日まで利払いができなければデフォルトに）