わわわれの言うところのオフショア投資商品・・・積立ファンド、一括ファンド、保険などに関して代理店（IFA)の移管したいという相談を受けることがあります。
最近は、どうも特定の業者が安易に移管を勧めるせいか、クライアントの動きが流動化して代理店をコロコロ変更する傾向が高まっているように思われます。
こういった動きには個人的に懸念する部分が多く、今後は、良心的な代理店は、「去る者は追わず、他社からの移管はお断り」というトレンドになるように予想しています。
このブログでは過去に何度も代理店のものの考え方について述べていますが、代理店にとっては加入時の仲介手数料収入が前倒しで発生するために、長期にわたるサポートに関しては、当然義務はあるものの、できればコストをかけたくないという裏事情があります。
代理店間の競争に於いては、ポートフォリオサービスを確保することによって長期に渡り継続的な収入が得られるというメリットがあることは事実ですが、既に相応な金額が累積している場合でなければ、移管後の単純な事務をサポートする経費は出てこないのではないかと考えます。
代理店側が移管を勧める理由は、主に戦略的な理由です。
現在の市場は、特定の業者に仲介が集中している寡占市場ですから、そこに新たに参入するためには、既存の業者にダメージを与えるしかありません。
他社の悪評を広めたり、甘い言葉で巧みに移管を勧めることで、既存の代理店から顧客を奪うことが主目的と考えられます。
そういった業者が、長期にわたってちゃんとしたサービスを提供できる可能性は低いでしょうし、そもそもクライアントがコロコロ代理店を変更するような高飛車な姿勢では、代理店側からもスカンを食らう可能性もあります。
代理店は、一度移管を受けてしまうと担当である間はどんな理不尽なクライアントであっても対応する義務がありますが、一度出てしまえば何の責任もなくなります。
私は、ソフトバンクの「タダとも」戦略が嫌いです。
なので、ドコモが必ずしも好きではないのですが、ソフトバンクとは契約しません。
永遠に「タダとも」の契約が続くと保証されているわけではありませんから。
日本の高速道路が、ETCを普及するときには高速料金のディスカウントを提示していたのに、一旦ETCが普及してしまうといつの間にか割引が無くなってしまうのと同じ匂いがします。
さて、通常移管が必要となる一般的なクライアント側の動機には、以下のようなものがあると考えられます。
１）代理店が提供しているポートフォリオサービスの成績などに不満
２）代理店のサービス自体に不満
３）担当者と個人的にそりが合わない
もちろん、そういった正当な理由がある場合には、クライアントに代理店を移管する権利はあります。
しかし、残念なことに零細な我々の業界では、受け入れ先のキャパシティーが限られているのです。
そのことは、海外の投資を始める段階でよくご理解を頂いたほうが良いと思います。
今後成長する保証のない市場に対して、いったいどこのだれが採算性を無視して投資を行うでしょうか？