金融機関の違い | サラ金地獄から生還したブログ

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信託銀行とは

信託銀行というのは、預金受付や融資などの銀行業務の他に、信託業務を主に行う銀行のことを言います。

そして、信託業務というのは、他人(委託者)の財産(金銭や有価証券、不動産など)を自分(受託者)の名義として預かり、それを運用して得た利益を受益者(委託者やその家族など)に還元する業務のことです。

信託業務の種類としては、委託者から預かった資金を手形割引や有価証券で運用する金銭信託、委託者から集めた資金を企業に長期的に貸付・運用する貸付信託、委託者から依頼されて賃貸ビルやマンションの建設・管理・運用を行い、家賃収入から得られた利益を委託者に還元する土地信託などがあります。

また、信託業務の他に併営業務があり、不動産の売買仲介や鑑定、株主名簿の管理や名義書換、遺言の執行や遺産整理などの財産の管理や処分に関する各種サービスの提供も行っています。

つまり、信託銀行は銀行業務、信託業務、併営業務の3業務を行っており、普通銀行とは違って金銭以外の取引を積極的に扱うことが特徴と言えます。

ただし、規制緩和によって普通銀行でも信託業務を行えるようになっており、信託銀行と普通銀行の線引きはできなくなっています。

信用金庫とは

信用組合と似た名前の金融機関に「信用金庫」がありますが、その違いを明確に把握している人はそれほど多くありません。
また、銀行との業容における違いも曖昧になっています。

信用金庫や信用組合は営業エリアが一定の地域に限定されている点で、全国的に営業活動のできる銀行とは異なります。
また、銀行が営利を求める株式会社であるのに対し、信用金庫や信用組合は地域における相互扶助を理念に掲げている協同組織であることが根本的に違う点です。
ちなみに、協同組織にはその他、労働金庫と農協があります。

協同組織のルーツは19世紀のイギリスに発生した共同組合運動とされており、日本では明治33年に産業組合法が制定され、この産業組合が信用組合や信用金庫の根幹になっています。
そして、大正6年に産業組合法が改正され、金融事業だけを行う信用組合を対象に市街地信用組合制度が発足し「市街地信用組合」が誕生します。

現在の信用金庫は1951年に施行された信用金庫法に基づきますが、市街地信用組合と他の信用組合との差別化を図ることが目的になっており、信用金庫法によって市街地信用組合は会員外の預金や手形割引も可能な現在の信用金庫の形に代わり、活動エリアも信用組合より広がりました。

信用金庫は信用組合と同じ協同組織ではありますが、根拠法や会員資格が異なります。
また、預金に関しても信用組合は原則として組合員が対象になりますが、信用金庫は制限がありません。

信用金庫と信用組合の主な違い

●信用金庫
・根拠法‐信用金庫法
・組織‐会員の出資による協同組織
・会員資格‐地域で事業(従業員300人以下または資本金9億円以下)を運営する者や勤労者
・最低出資金‐1億円及び、2億円
・業務範囲‐預金制限無し、融資は会員を原則とするも、貸出総額の20%以内なら会員外融資も可能

●信用組合
・根拠法‐中小企業等協同組合法
・組織‐組合員の出資による協同組織
・組合員資格‐地域で小規模事業(従業員300人以下または資本金3億円以下)を運営する者や勤労者
・最低出資金‐1千万円及び、2千万円
・業務範囲‐預金は総預金額の20%以内であれば、会員外からの預金も可能、融資は会員を原則とするも、貸出総額の20%以内なら会員外融資も可能

信用組合とは

信用金庫と信用組合をよく混同する人がいますが、信用組合というのは正式名称を「信用協同組合」と言い、中小企業等協同組合法に基づいて設立されています。

その目的は組合員における相互扶助にあり、組合員が預金したお金を組合員に融資するシステムで成り立っています。
なお、組合員は地域の中小零細事業者や居住者、就労者に限定されていることから、地域密着型の金融機関と言えます。

信用組合の融資対象は地元の小規模企業や個人商店が多くなっていますが、販売商品や業務内容は銀行と何ら変わりません。
従って、組合員への融資を原則としながらも、組合員以外への融資も認められていますし、組合員以外からの預金も受け付けています。
銀行との違いは、銀行が営利企業であるのに対し、信用組合は組合員の相互扶助を目的とした組合組織ということです。

ところで、貸付などの事業で得た利益は出資者である組合員に配当され、剰余金は信用組合の中央機関である全国信用共同組合連合会に集められて、一括して運用されます。

労働金庫とは

労働金庫は通称「ろうきん」とも呼ばれていますが、労働組合や消費生活協同組合などによる協同組織の金融機関です。
労働者(会員)における生活福祉や経済的な地位の向上を目的とし、1953年に制定された労働金庫法に基づいて運営されています。
現在では組合団体の構成員ではない一般勤労者の加入も認められています。

業務内容は会員や一般勤労者からの預金の受け付けや、事業資金・ローンの貸付、金融関連商品の販売など、一般の金融機関とほとんど変わりませんが、資金の運用は非営利活動に限定されており、労働者団体の行う福利共済活動などに充てられます。
また、事業は内閣総理大臣及び厚生労働大臣から認可を得なければならず、金融庁並びに厚生労働省の監督を受けています。

なお、労働金庫には中央機関としての全国労働金庫協会と労働金庫連合会があり、全国労働金庫協会は各労働金庫の経営指導や連絡・調整を行い、労働金庫連合会は資金の調達、需給調整、運用などの業務を行っています。

ちなみに、同様な協同組織の金融機関に信用金庫がありますが、信用金庫が地域の中小企業や商店への支援による地域経済の発展を目的としているのに対し、労働金庫は勤労者の生活の向上や安定に寄与することを目的としています。

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