●自宅やホテル療養の「みなし入院」した契約者でも原則、入院給付金を支払い。

。。え!。。知らなかった。。

で。。

毎日新聞では「契約途中で対象を変更」と書いているけど。。

↓の記事では「入院一時金が下がるのは「9月26日以降の契約」が対象。。

どっちが本当。。?

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce32fc5618cec14e7dbef384f9edd8fb1cd9fe13

8月4日、日本生命は入院総合保険「NEW in 1」の入院一時金を、9月26日以降、

最大40万円から最大30万円に引き下げると発表。

入院一時金を引き下げる背景には、新型コロナの感染拡大と自宅療養者の増加。 

保険会社は’20年の新型コロナ発生当初から、入院できない自宅療養者にも「みなし入院」

として入院給付金を支給してきた。ただ’22年度以降、みなし入院による給付金が激増。 

日本生命グループのデータでは、みなし入院による給付金は’21年度の1年間で約13万件、

約199億円。それが22年4~6月の3カ月間で約26万件、約372億円と倍増。

第7波に入った7~8月はさらに感染者が増え、給付金はもっと増えると予想。

入院一時金の引き下げは、給付金抑制の苦肉の策といえる。

最大手の日本生命が給付金引き下げに動いたので、他社も追随する可能性は高い。

ただし、入院一時金が下がるのは「9月26日以降の契約」

すでに加入中の保険は、契約時の保険金や給付金などの約束を、

保険会社が勝手に変えることはできない。必ず契約のまま実行される。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/75674a76f6974b1541c1e92e27aa984b913cb873

コロナの入院給付金、「みなし療養」での支払いを高齢者らに限定へ

毎日新聞

生命保険各社が新型コロナウイルスの自宅療養者などに支払っている入院給付金について、

支払い対象を「65歳以上の高齢者や重症化リスクがある患者らに限定」する方向で

検討に入ったことが分かった。早ければ週内にも方針が示される見通しだ。

生保各社は現在、医療機関に入院した感染者に加えて、

自宅やホテルで療養する「みなし入院」した契約者でも原則、入院給付金を支払っている。

しかし、みなし入院には軽症者が多い。

一部の都道府県で感染者の全数把握を見直す動きが広がっていることを受け、

全数把握の見直し後も引き続き医療機関が都道府県知事に届け出をする必要がある

65歳以上の高齢者や重症化リスクがある患者らに対象を絞る。  

契約途中で対象を変更する動きには契約者から強い反発が出る可能性もある。

【辻本知大】

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―感染して入院すれば、民間医療保険の入院給付金の支払い対象となるようだが、

自宅療養でも対象となるのか。 

「医療保険や生命保険の医療特約で、入院1日当たりいくらといった給付金が出る場合、

自宅療養でも『みなし入院』として対象となります。

給付金の支払期間は、陽性が判明した日から、国が定める解除基準に該当した日までです。

ただし、『入院5日目から支給』といった保険もあるので注意が必要です。

また、一時金を給付する保険もあります。最近は請求が増え、給付金の上限を引き下げたり、

新規契約を停止したりする動きも出ています」

――ほかにも給付金が支払われる保険はあるか。 

「損害保険に感染症特約などが付いている場合も、保険金が支給されるケースがあります」 

――給付金を請求するにはどうすればいいのか。 

「まず、保険会社に、給付基準に該当しているか、必要な書類は何かを確認してください。

申請には、保険会社が用意している給付金請求書のほかに、療養期間がわかる証明書なども必要」 

――療養期間がわかる証明書にはどんなものがあるか。 

「自治体が発行する療養証明書が一般的ですが、最近は感染者の急増で発行に時間がかかります。

患者自身が、健康状態をスマートフォンなどで入力する国のシステム

『My HER―SYS(マイハーシス)』でも療養証明書を表示できるので、

その画像で認められることもあります」

―申請はオンラインでもできるのか。 

「申請フォームに入力し、証明書画像をアップロードすれば手続きが完了する保険もあります。

ただ、契約者専用ページの事前登録が必要な場合もあります」 

――検査キットによる自主検査で感染が判明しても、給付金はもらえるのか。 

「自主検査で陽性の場合、給付金が出るかどうかは保険会社によって異なります。

自主検査でも、自治体の陽性者登録センターに登録すればマイハーシスの療養証明書が

取得できますが、条件などは自治体に確認してください」 

――給付金を申請する上での注意点は。 

「療養期間の終了後に、加入者自身が請求してください。

請求前に契約内容を確認し、分からない時は保険会社などに相談しましょう」