●韓日漁業協定・・互いのEEZで操業条件を守って漁業
・2016年6月末で期限切れ（漁獲割当量を巡り交渉決裂）
・日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数の大幅減を要求しているが、
本音では自国の竹島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。
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と。。また竹島からめて陰謀論の韓国。。。。やっぱり。。韓国の乱獲か。。
ウィキでは。。
●韓国漁船による違法操業が問題になり、対策を求めたが、韓国側が拒否。
で。。交渉決裂。。
「違法操業をしない。」と確約すればいいだけなのでは。。？無理か。。
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「2014年、韓国が日本の排他的経済水域における韓国漁船の操業条件緩和と
漁獲割当量拡大を要求したのに対し、日本側は韓国漁船による規定違反の違法操業を
指摘し韓国に対策を求め、韓国漁船に対する漁獲割当量の縮小を主張した。
これを韓国側が承服しなかったため、2016年に日韓双方のEEZにおける漁獲割当など
を決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、
同年7月1日以降は双方とも相手国のEEZ内での操業が禁止となっている」
「日本の漁民が資源の回復に努めたことにより日本海でのズワイガニの漁獲高は
回復傾向にあったが、韓国側の乱獲により再び減少」
「日本側は現状の協定は損をするだけなので積極的に更新する必要を感じていないが、
協定妥結が必要不可欠であるはずの韓国政府は「低姿勢になる必要はない」として
違法操業禁止と漁獲量制限、航跡記録保存装置の設置を受け入れないため、
2015年以来は協定更新に関する協議は進捗していない」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fff1cf6ca6bef272fabde8ce2db3d8844f2b6634
韓日漁業協定の空白7年目 苦境にあえぐ韓国水産業界
釜山聯合ニュース】
韓日間で双方の排他的経済水域（EEZ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が
2016年6月末に期限切れとなってから、早くも7年目に入った。
協定に基づき日本のEEZに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、
多大な被害を被っている。
尹錫悦（ユン）政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。
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韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのEEZで操業条件を守って漁業活動を行えるよう
取り決めたものだ。1998年に初めて締結後、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新
していたが、2016年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年7月以降は相手国のEEZで
操業できなくなっている。 このため韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。
操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで競争と対立が激化し、
海の資源枯渇も懸念されている。
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水協中央会・水産経済研究院の20年の報告書によると、協定の空白による
操業損失は年平均609億ウォン（約64億円）に達すると分析される。
南部・釜山市の漁業関係者は
「かつては韓国の船舶700～800隻が日本のEEZで操業していたが、
今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる。
水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。
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今月8日には、韓国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場でサバ、タチウオ、イカ、
カレイ漁の4組合代表が海洋水産部の担当者と懇談し、日本との交渉の再開を求めた。
だが、水産業界の希望に反し日本との漁業交渉に具体的な進展はなく、
協定の行方は予測できない。
日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、
本音では自国の独島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。
この状況に韓国政府も悩みを深めている。
海洋水産部の関係者は、政権が変わって以降、日本側に同部長官の書簡を送ったり
大使館側に会合を求めたりと交渉再開に努めているが、まだ状況に進展はないと伝えた。
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