元徴用工訴訟を巡り、ソウル近郊に住む2人の原告が11日までに、
日本側の謝罪を前提に、韓国政府などが賠償を肩代わりする案を受け入れる立場を示した。
肩代わり案自体は日本も受け入れるとみられ、尹錫悦政権が妥協案として
模索しているとの見方が強い。
ーーーーーーーー
●原告・・「日本側の謝罪を前提」に、韓国政府などの代理弁済案を受け入れる
「代理弁済案自体は日本も受け入れるとみられ・・」
。。。
無理っすね。。まず。。
●「代理弁済案自体は日本も受け入れるとみられ・・」
代理弁済案は、韓国政府が原告に「賠償金」を支払い、
その後その「賠償金」を「日本政府に請求」するというもの。
日本政府は、「日韓請求権協定ですべて解決の立場」なのに
また「賠償金」を支払うことはあり得ないと思うんだけど。。?
で。。
●「日本側の謝罪を前提」。。これを利用するのが韓国のやり方。。
「日本側が謝罪」するということは。。
徴用工判決の「植民地支配は不当だった」「法的に不当だった」を
日本が認めることになる。それが韓国の目的。
鈴置さん曰く
代位弁済案や基金案は「(日韓併合は)日本が不法だったと認めた」という罠。
以下、
鈴置さんの解説を紹介。。
●徴用工訴訟に関して
メディアは、韓国の原告側&最高裁は,今秋にも
「韓国内にある日本企業の資産」を「現金化」すると騒いでいる。
そして、韓国政府は、現金化を防ぐために「官民協議体」を立ち上げた。という。
が、そもそも、原告は徴用工ではなく「応募工」(募集工)。
だから「徴用をめぐる裁判」でもない。
判決文に書いてあるのは
「”朝鮮半島を不法に支配した日本”の元で過酷な労働をしたから、日鉄は金を払え」
日本は、日韓国交正常化の時に「植民地支配は不法ではなかった」の立場。
要は、この日本の立場を崩すために出したのが徴用工判決。
・
この判決に関われば、韓国は「日本も朝鮮半島の支配は間違いと認めた」と言ってくる。
「植民地支配が問題だった」と言いたいのが、徴用工判決。
安倍さんは、それをよくわかっていたから、
すぐ(徴用工ではなく)「朝鮮半島出身労働者」と言い方を変えた。
・
そもそも、本当に「現金化」しようと思えば
「日本企業とボスコの合弁会社の株式」を抑えれば済む話。
が、それをしなかった。
現金化すると言いながらしないようにしている。なぜか。
①韓国の原告側(&韓国政府)は、
「植民地支配は不当だった」特に「法的に不当だった」と日本政府に言わせたい。
(法的に不当、を日本政府が認めれば、
朝鮮人(韓国・北朝鮮)は未来永劫、日本からむしり取りに成功)
②「韓国政府と韓国企業で基金案」と言っているが
基金案(財団化)のプロセスで日本(企業や国民)を関与させたい。
(日本を関与させることで、「日本が”法的に不当”を認めた」とさせたい)
・
韓国の言ってくる事は「全て罠」である位に考えといた方がいい。
・代位弁済案や基金案。これも「(日韓併合は)日本が不法だったと認めた」という罠。
・GSOMIA正常化。これも、「韓国をホワイト国に戻せ」という罠。
・(韓国全経連がいう)日韓共同宣言をもう一度。
これも「植民地支配を謝罪せよ」という罠。
・(歴史と経済の)一括解決。これも岸田さんを騙すための罠。
・(日韓関係)改善待ったなし。これも全くのウソ。
・・
ユン大統領は「歴史問題も外交も一括解決」というが
自分たちが国際法違反した状態で、それを棚上げにして
「外交はうまくやろう」というのは筋違い。
まずは、韓国政府が国際法違反を日本に謝罪した後に、すべきこと。
(謝罪は屈辱の韓国文化。。。ww)
●結論
日本は黙って、見ていればいい。
少しでも関われば、韓国側の思うつぼ。
韓国の言うことは罠だらけ。
韓国の言う「政治と経済は別」もワナ。
経済では日本から恩恵をもらい、
政治では歴史問題を持ち出して日本を攻めるのが韓国の思惑。
ーーーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/e738f7e44def517a4436acc911623649c81d525d
韓国外相、徴用工問題で「現金化の回避」言明
産経新聞 記事抜粋
韓国最高裁で敗訴した日本企業の資産売却、現金化が目前に迫るいわゆる
徴用工訴訟問題について、韓国の朴振(パク・チン)外相は11日の記者会見で
「現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力する」と述べた。
朴氏は日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判断について、現政権が
「司法府の判断を尊重する立場」だと改めて説明。
その上で「日本では(企業資産の)現金化を最も憂慮している」と述べ、
企業の損害が発生しない解決策を模索する姿勢を強調した。
韓国外務省は今月4日、訴訟の原告関係者や有識者を交え解決策を話し合う官民協議体
を設立し、初会合を開催。数回の会合が予定され、同省は8月中にも意見を取りまとめる方針。