各自治体は、すごく頭を使って「子育て支援」の成功例もある。
（保育園を増やし、働くママパパの負担を減らすため送迎バス、
保育士確保のため給料を高くするなど。）
なのに岸田政権は。。
少子高齢化で。。「子供を増やそう」「日本の人口を増やそう」と
言いながら。。
●配偶者控除や、「第3号被保険者制度」の見直し・・
●世帯単位でなく個人単位の制度設計、女性が経済的に自立できる環境づくりに・・
って。。本末転倒な気がする。。
たしか。。男女共同参画担当相の野田聖子さんって「夫婦別姓賛成」の人？。。
「世帯単位でなく個人単位」と言い出すわけだ。。
そのうち。。「夫婦別姓」「戸籍廃止」に動き出すと予想。。。
。。
●50～60代の独身女性の約半数に離婚経験がある
ってことは。。「約半数は離婚経験がない」
てか。。離婚が「配偶者控除など各種制度を見直す必要」に関係あるの？
50～60代と言えば。。「50－80」問題があることを、ご存じなの？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/895c1b344a494a3fb00d8b9f971f086cd9c3da81
配偶者控除見直し求める
家族の姿「もはや昭和ではない」 男女共同参画白書
時事通信
政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。
未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、
「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」
「もはや昭和ではない」
と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。
白書では、1980年と2020年を比較し、
30歳時点の未婚割合が女性は11．3％から40．5％に、
男性は31．1％から50．4％に増加したと説明。
離婚件数も増加傾向で推移し、50～60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘。
・
また、1985年と2021年との比較では、専業主婦が減少する一方、
女性がパートタイム労働をする世帯数は約3倍に増加。
ただ、働いている既婚女性の約6割が年収200万円未満（17年時点）にとどまっているとした。
・
白書は女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を
調整する「就業調整」を挙げた。
現在の税制や社会保障制度が高度成長期以降の核家族モデルを前提にしているとも指摘。
その上で、専業主婦を前提とする配偶者控除や、
厚生年金加入者の配偶者が保険料負担なしで年金を受け取れる「第3号被保険者制度」
などを念頭に「さらなる取り組みが必要だ」と見直しを求めた。
白書は、世帯単位でなく個人単位の制度設計や、女性が経済的に自立できる環境づくり
の必要性も強調した。
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コメント
●（多いコメント）
・これをすれば、結婚離れ。少子高齢化の拍車となる。
・子供の人数によって税金など優遇されるべき。
・子育て世帯の減税などの政策をすべき。
（私の地元では、3人目から、そういう優遇制度があった。
今は。。47都道府県で。。どうなっているんだろう。。？）
●女性の労働と家事と、どちらも同じ価値がある。ところが家事には収入が伴わない。
そのための配偶者控除だ。
政府は少子化対策の一環として子育てしたい専業主婦を守る税制を確保すべきだ。
少子化を本気で対策しないと日本は滅びる。
●共同参画と言うのなら、家事育児・介護のことも考えるべき。
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https://mainichi.jp/articles/20201123/k00/00m/040/145000c
野田聖子曰く
事実婚が少子化につながる。
結婚して改姓するのは9割以上が女性だ。
急速に進む少子高齢化でマンパワーが不足している。
女性が働きやすい環境をつくる中で、姓の問題に直面する女性が飛躍的に増える。
↑
事実婚が少子化につながる？？。。イミフ。。
「女性が働きやすい環境を作りたい」と思うなら
夫婦別姓の前に、すること沢山あるじゃん？
。。
