台湾も中国も加入申請したから。。
ムン政権は、とりま「手続き開始」をしたんだろう。。
これまで、数々の約束破り、国際法違反、日本の農作物の種子泥棒をしてきた韓国。。
更に、厳しいルールのTPPで「今申請しても少なくとも２年以上かかる」そうだから
「自分が大統領やめた後は、知ったこっちゃない」はず。。
で。。
難癖付けて「福島産」や日本産食品を輸入禁止してきた韓国が
TPP加入のために、英国のように「輸入禁止、解除」するとは思えない。
反日が議員の人気のバロメーターのようなものだしね。。
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●日本
「TPPは市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業などの
ルールの面でも高いレベルの内容となっている。
こうした高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずは見極める必要がある」
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●2020年12月・・・ムンさん「加入検討」に言及
⇒2021年10月14日・・洪副首相「１１月初めにＣＰＴＰＰに加入するか決定しなければならない」
⇒2021年12月13日・・・TPP加入申請手続き開始の発表（ムンさんの言及から1年後）
・2021年12月13日・・・ムンさん、オーストラリア公式訪問
モリソン首相「韓国が近くTPPに加盟する予定だ。とても歓迎したい」
オーストラリアは日本とともにTPPを率いている国。
・
●現政権発足後もTPPは政権の主な関心事ではなかった。
韓国政府がTPP加盟問題を表面化させたのは、9月に中国によるTPP加盟推進が伝えられてからだ。
それ以降、韓国はTPP加盟手続きの着手が秒読みに入ったかのように行動した。
・
●ＴＰＰ加入・・加盟国の全会一致が必要。今申請しても少なくとも２年以上かかる
●加盟国１１カ国の貿易規模は、世界貿易の１５％の巨大市場。
・市場の多様化とサプライチェーン強化に有利。
・対中国輸出依存度を下げることができる利点。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9f5fcd466dd00b1cedea07e122761430a7fc36a4
【社説】ＣＰＴＰＰ加入、結局次期政府任せか＝韓国
中央日報
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が昨日、対外経済長官会議で
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）加入を
本格的に推進すると述べた。
洪副首相は「政府は協定加入のための世論収束と社会的議論に着手する計画。
多様な利害関係者などとの社会的議論をもとに関連手続きを開始する」と述べた。
この日の洪副首相の発言は「ＣＰＴＰＰ加入本格推進」だが、
５カ月しか残っていない政府の「世論収束と社会的議論の着手」は、この政府内では行わない
という発言と変わらない。
・
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年１２月「加入検討」に言及し、
洪副首相も「１１月初めにＣＰＴＰＰに加入するか決定しなければならない」と述べた。
（12月13日のTPP加入申請手続き開始の発表は）当時の発言と比べると遅すぎる感がある。
さらに、ＣＰＴＰＰ加入には加盟国の全会一致が必要で条件が厳しく、
今申請しても少なくとも２年以上かかるという点から、
洪副首相の発言は大統領選挙を前に、ＣＰＴＰＰに反対する農民など世論の顔色伺いだ
という非難を免れることはできない。
・
ＣＰＴＰＰは、米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を脱退した後の２０１８年、日本が主導し、
オーストラリアなど残った国が中心となって発足させた多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）。
日本を筆頭にカナダ・オーストラリア・ブルネイ・シンガポール・メキシコ・ベトナム・ニュージーランド・
チリ・ペルー・マレーシアなど１１カ国が参加。開放レベルも他のＦＴＡに比べてかなり高い。
今年９月、中国と台湾が加入を申請し、戦略的重要性がさらに大きくなった。
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ＣＰＴＰＰ１１カ国の貿易規模は、２０１９年基準で世界貿易の１５％を占める。
人口で見ると６億９０００万人に及ぶ巨大市場だ。
ＣＰＴＰＰ加盟国は、地域の自由貿易を通じて市場の多様化とサプライチェーン強化に
役立てることができる。
特に過度に高い対中国輸出依存度を下げることができるという利点もある。
さらに、ＦＴＡを結んでいない日本・メキシコとＦＴＡを結ぶ効果も得られる。
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一方、韓国のようにＣＰＴＰＰに加入していない国の企業は、
原・副資材供給など多様な側面で不利益を受ける可能性がある。
韓国は世界１０大貿易大国だが、これまで日本が主導するＣＰＴＰＰへの加入に消極的だった。
域内多国間自由貿易により農業部門の打撃が懸念されるという点からだった。
しかし、中国・台湾まで飛び込んだ域内多国間自由貿易に疎外された場合、
貿易に頼るしかない韓国企業がさらに苦境に追い込まれるということは自明だ。
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日本がＣＰＴＰＰを主導するという点から、韓国の加入推進は政治的に困難な状況に
置かれている韓日関係の改善にとって突破口になる可能性もある。
大統領選挙を控えた世論の顔色伺いではなく、
実際の加入のための具体的な計画と行動が必要な次期だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/63b67a7e37f1efa1a4815d95f053018847843bf2
