https://news.yahoo.co.jp/articles/bedfe002da89f0f8d6415ace2e92b185414e8fc3
国産ワクチン開発「平時から」の強化必要
研究拠点新設など提言
毎日新聞
政府の「医薬品開発協議会」は25日、新型コロナウイルスの
国産ワクチン開発の遅れを教訓に、ワクチンの迅速な開発・供給に向けた
提言をまとめた。
最先端の研究開発拠点を設け、国が平時から投資する
「先進的研究開発戦略センター（SCARDA＝スカーダ）」（仮称）の新設
を明記。
緊急時に速やかに使用できるような薬事制度のあり方について、
年内に結論を出すとした。
・
新型コロナのワクチン開発を巡っては、米国などは平時から新技術の開発を後押ししてきたことが奏功した。
提言では、国内対応について「他の先進諸外国と比して不十分」と指摘。
▽研究開発体制
▽薬事承認制度
▽実用化と出口戦略
―のいずれにも課題があり、「平時から」の体制強化が必要と強調した。
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研究開発については、新技術に対応できなかった反省を踏まえ、
ワクチンや感染症の研究に携わる大学や研究機関を束ねる
中核拠点を整備。
がんワクチンなど緊急時のワクチン開発につながる技術を
平時から育成する。
臨床現場や製薬企業との連携も強め、研究から実用化までを後押しする。 研究開発を支援する日本医療研究開発機構（AMED）内に
新たに設けるスカーダは、ワクチンに特化して平時から予算配分を行う。
厚生労働省にもワクチン振興部局を新設し、スカーダと連携して
開発促進や非常時のワクチン備蓄を担う。
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薬事承認制度では、米国の緊急使用許可（EUA）などを念頭に、
緊急時のあり方について年内に方向性について結論を出す。
・
また、ワクチンは感染症の流行時のみに必要とされるため、
製薬企業が研究開発に投じた資金の回収を見通せる仕組みが必要と
指摘。
国による買い上げや、海外への販路拡大の戦略を構築すべきだとした。
政府は近く、提言を基に新戦略を閣議決定し、
6月2日に国際組織と共催する「ワクチンサミット」で打ち出す。
・
井上信治・科学技術担当相は協議会で
「開発は国家の安全保障にも関わる。国として責任を持って実行する」
と述べた。
◇政府によるワクチン開発・生産体制の強化に向けた主な政策
・新たな研究開発の中核拠点を整備
・国の研究費を平時から配分
・緊急時の「特別使用制度」について年内に結論を出す
・ワクチンとバイオ医薬品の両方を手がける製造拠点の整備
・創薬ベンチャー企業に対する開発支援を強化
・開発リスクを減らすため、国による買い上げのあり方を検討
・新たな感染症のモニタリング体制の強化
・
【横田愛、鳥井真平】
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5e78ca342c29913e67847bc67cf721bcc20ba0
【独自】国内ワクチン製造拠点、政府が整備強化へ
…大量生産の体制づくり目指す
読売
政府は今年度にも、新型コロナウイルスや新たな感染症に備え、
ワクチンの製造拠点の整備を強化する方針を固めた。
深刻な感染症が流行した感染爆発時には、他の病気の治療薬の
製造ラインをワクチン用のラインに切り替え、迅速に対応できるようにする。
国産ワクチンの研究開発や大量生産体制づくりを目指し、
政府が来月公表する新戦略の柱に据える。
・
国内でも、研究開発に取り組む製薬企業やバイオ製薬企業があるが、
感染症の流行に左右される需要の変化が激しいため、
設備を長期的に維持するコストが課題だった。
このため、政府は、平時には自社製品を製造しつつ、
緊急時はワクチン製造に切り替える両立体制づくりを支援し、
中長期的に十分な量の国産ワクチンを国民に届けられる仕組みを
構築する。
政府は昨年、６社に対し、新型コロナワクチン用の国内の製造施設の
整備費約９００億円を補助。
新戦略では、これに加え、ワクチンなどの原料を製造する装置や、
製造ラインの設置費、改修費などを追加で支援する。
新たに設置、改修された設備は、平時でも緊急時でも使用できる。
補助金は１社あたり数十億円から数百億円で、前回と同程度の
予算規模になる見込み。遺
伝子治療薬を製造販売しているバイオ製薬企業「アンジェス」（大阪府）や、
新型コロナワクチンを開発中の製薬企業「第一三共」（東京都）などが
対象になるとみられる。
英アストラゼネカは２０億人分、米ファイザーは１０億人分の
新型コロナワクチンの供給見通しが立つ体制を、１年程度で実現している。
