★北朝鮮・サイバー工作が「強盗」にシフト　違法収益は年間１千億円

北朝鮮サイバー工作が「強盗」にシフト　違法収益は年間１千億円

　【ソウル＝桜井紀雄】

国際社会の制裁で外貨不足にあえぐ北朝鮮は近年、違法な外貨稼ぎ

の主軸をサイバー攻撃による仮想通貨や現金の強奪にシフトさせている。

新型コロナウイルス対応の国境封鎖で貿易収入が激減する中、

サイバー空間での年間の違法収益は、昨年の中国との正常な貿易総額

のほぼ倍に当たる推定１０億ドル（約１０８５億円）に達する実態が

専門家の分析で明らかになった。 　

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は３月、

北朝鮮が２０１９～２０年にサイバー攻撃で計約３億１６４０万ドル相当の

仮想通貨を奪ったとする専門家パネルの報告書を公表した。 　

米司法省は２月、各国の金融機関や企業のシステムに不正プログラムを

植え付けるハッキングなどで計約１３億ドル相当の仮想通貨や現金を奪うか奪おうとしたとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局所属の３人を起訴した

と発表。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の暗殺計画を描いた

米映画会社に対する１４年のサイバー攻撃や、

約１５０カ国で被害が出たコンピューターウイルスの拡散にも関与した

とされる。

だが、サイバー攻撃では犯行時に身を危険にさらすことがない。

米当局が起訴した３人も北朝鮮に潜伏しているとみられ、

逮捕できない状態だ。

・

司法省幹部は「銃ではなくキーボードを使い、札束の代わりに仮想通貨

を盗む北朝鮮の工作員は世界的な銀行強盗だ」と指摘した。 　

北朝鮮は１１年末の金正恩の最高指導者就任以来、サイバー部隊を拡充

させ、攻撃の手口を高めてきた。

金氏は１３年に「サイバー戦は万能の宝剣だ」と訓示。

サイバー要員は約７２００人まで増員された。当初は韓国の各機関の

システムをまひさせたり、情報を奪ったりしてきた攻撃は、

裏の外貨獲得手段となり、輸出に打撃を与える制裁を骨抜きにしている。 　

北朝鮮の対外工作を研究する韓国自由民主研究院の柳東烈（ユ・ドンヨル）院長によると、北朝鮮がまず目を付けたのがネット賭博ソフトの開発や販売、賭博サイトの運営。

次に銀行や現金自動預払機（ＡＴＭ）からの現金強奪を企てた。

１６年にバングラデシュ中央銀行から巨額の現金が奪われたハッキング

も北朝鮮の犯行とされる。 　

最近は主に仮想通貨交換業者に標的が移っている。

柳氏は、既存の金融機関と比べて保安措置が脆弱な場合が多く、

犯人の追跡も難しい点を挙げ、北朝鮮にとって「低コスト、高効率」

だと指摘する。

　国連パネルは、北朝鮮が１５年末から３年半に“サイバー強盗”で

最大２０億ドルを得たと推算。

中朝間の昨年の貿易額が前年比８割減の約５億３９００万ドルにとどまる中、柳氏は、ネット賭博なども合わせると、年ごとに増減するものの、

サイバー空間で年間１０億ドルを稼ぎ出していると分析する。