「国交省の要請に応じて」ってのが引っかかる。。
（国交省は公明党だから。。）
結局、ここで時間を要して、迅速に動けなくなる。
阪神淡路大震災の時も。。色々あったようだけど。。。
（自衛隊の判断で動いたら、あとで問題になったとか。。）
縦割り行政がネックになるから、
現場の判断で即座に動ける体制にしないと。。
自民党の国防議連の改正案も一緒に。。どぞ。。
https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12664705284.html
★海上保安庁法を改正・・・「領海保全任務（仮称）」を明記
★自衛隊法に追加
●「領域警備行動」・・警察の能力では対応できない場合、防衛出動に移行
●「航空警備行動（仮称）」・・・防衛出動の発令の迅速化
（中国海警法による上空での武器使用も可能に対処）
。。。
とりあえず、まとめると。。
★国民民主党による自衛隊法改正案（9項目）
＝自衛隊の「本来任務」に追加明記。
●海上保安庁への支援。
●自衛隊のヘリコプターで海保要員を島に運ぶ。
●自衛隊が国土交通相の要請に応じ、海保に輸送・補給・物品の提供。
・・機材や物資の運搬支援。武器の提供は含まない。
●「情報収集・警戒監視活動」を自衛隊の「本来任務」として明記。
・・現行、「調査・研究」は、防衛省設置法にあるため
●海保の装備充実や人員増強。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/deda68ecb1d475bebccbd8cb9bfc44d49e9d7a5d
中国海警法対策 国民民主が提案、海保支援強化など
産経
国民民主党は２６日、中国が海警局の武器使用権限を明確化した
海警法を施行したことに対応するための提言をまとめた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で海警局船と対峙する
海上保安庁に対する自衛隊の支援を強化し、
警戒監視活動を自衛隊の本来任務とするための
自衛隊法改正を柱に計９項目を政府に求めた。
自衛隊法の改正では、訓練を受けた中国の「偽装漁民」が尖閣諸島に
上陸するケースを想定し、海上保安官を先行上陸させるため、
自衛隊が輸送や補給といった業務を海保に提供することを明記する。
さらに自衛隊の哨戒機などによる情報収集・警戒監視活動は
現在、防衛省設置法の「調査・研究」が根拠となっていることから、
これらを自衛隊の本来任務として自衛隊法に盛り込む。
海警法が国際法違反だと国際社会に周知することをはじめ、
海保の装備充実や人員増強なども求めている。
同党安全保障調査会長の前原誠司元外相は２６日、国会内で記者団に対し、提言を与野党に説明し、議員立法による自衛隊法改正を目指す
考えを示した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9e94957476e314f7dfc43d9f82d89e92a6561a5b
国民民主、尖閣対処で海保支援の自衛隊法改正案
毎日新聞 抜粋
国民民主党による自衛隊法改正案（9項目）
＝自衛隊の「本来任務」に追加明記。
●海上保安庁への支援を明記。
●自衛隊のヘリコプターで海保要員を島に運ぶ。
●自衛隊が国土交通相の要請に応じ、海保に輸送・補給・物品の提供。
・・機材や物資の運搬支援。武器の提供は含まない。
●「情報収集・警戒監視活動」を自衛隊の「本来任務」として明記。
・・現行、「調査・研究」は、防衛省設置法にあるため
●海保の装備充実や人員増強。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a059e3f1ff06018049ae68678c3b85c863266a58
時事通信
●自衛隊の「本来任務」に追加明記
・海上保安庁や都道府県警察に対する物品・役務の提供。
・平時から行う情報収集・警戒監視活動
