記事題名の結論が何なのか。。ちょとわからなかったけど。。
発生届に、患者についての「照会」欄がない ことによる弊害はわかった。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/278c78c624ba09a05b03037e2d3c2b6d15ee2c1b?page=1
“ひっ迫”する保健所や医療機関 原因はコロナだけにあらず
記事抜粋
「人員を2割ほど増やしているが、毎日23時、24時まで働く状況が
もう1年近く続いている。代休はとれているが、休職や離職した職員もおり、
時間外労働は月100時間を超えている職員が多く、
中には月200時間を超える職員もいる」。
全国保健所長会副会長を務める大阪府・枚方市保健所の
白井千香所長は、保健所職員の窮状をこう訴えた。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起きてから1年が経つが、
保健所や医療体制の“ひっ迫”が続いている。
1月26日の衆議院予算委員会に参考人として出席した政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂 会長は
「医療体制および保健所機能の強化については、
2020年夏に感染者数が下がった時期にもっとやっておけばよかった」
と述べた。
何が保健所や医療体制をひっ迫させているのか？
●『新型コロナウイルス感染症発生届』（発生届）のシステムへの入力
といった事務作業や、患者の入院先の調整が業務の大半を占める
医療機関や民間の検査機関が検査を実施し、新型コロナ陽性（感染者）
と診断した場合、検査を実施した医師は新型コロナウイルス感染者等
情報把握・管理支援システム（HER－SYS：ハーシス）やFAXを用いて、
発生届を管轄の保健所に提出。
⇒各保健所は発生届を受理すると、電話で感染者の体調確認や、
濃厚接触者の調査を行い、そののち、健康観察を行っていく。
特に大きな負担となっているのが、感染者（患者）の入院先の調整。
現在、入院先を探す業務は自治体の「入院調整チーム」が
行っていることが多いが保健所の手間は減らない。その原因は
「地域の中で情報共有が進んでおらず、入院先の医療機関や
自治体の調整チーム、保健所との間で何度も“手戻り”が発生するため」
★そもそも保健所が受ける発生届には、
患者についての「照会」（食事や排せつなどの日常生活動作、
合併症の可否、認知症の程度）を書く欄がない。
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こうした状況を変えたのが福岡県北九州市だ。
同市では独自の「診療情報提供書」を作成し、
医師会を通じて医療機関に配布、発生届と同時に記載を
促している。
診療情報提供書には、照会情報があらかじめ記載されているため、
患者を診察し、検査を促した医師が情報を書き込み、
発生届と一緒に保健所に送ることにより、
「必要な情報を関係者間で共有しやすくなった」という。
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国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は
「本来、保健所には、感染拡大を防ぐための濃厚接触者調査や、
疫学調査に注力してもらうことが必要。
健康観察については、血中酸素濃度を測定できる
パルスオキシメーターという装置を使えば、
自宅にいても酸素濃度の低下に気づくことができ、
入院調整を含めて基準を決めておけば保健所職員でなくても
対応は可能だ。
そうした業務はアウトソーシングを進めるべきだ」と指摘
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●酸素投与が必要な中等症程度だと、即時の入院は困難
「最大限確保している病床まで使えば受け入れの余裕ができるが、
そうすると他の疾患の患者に影響が出る」
●高齢化の進む日本が抱える終末期医療の課題
厚生労働省の資料によれば、全国の新型コロナ重症患者447人のうち、
80代以上が86人を占める（1月20日時点）。
入院調整に携わるある医師は
「新型コロナ以外の病気で80代以上の患者の呼吸状態が悪化している場合、人工呼吸器を挿管しても助かる見込みの少ないことや、
人工呼吸がやめられなくなって、延命治療になってしまう可能性がある
ことを家族に話すと、緩和ケアを選択することも多い。
しかし、新型コロナでは、普段は救急医療を行っていない病院では
そうした対応に慣れておらず、重症者病床にいつも以上に入院して、
病床を圧迫している面もあるのではないか」と語る。
また、回復した後の転院先や施設の確保も課題だ。
新型コロナの患者については、症状が軽快し、発症から10日経って
いれば退院することができる。しかし、
「認知症や高齢者の患者が軽快しても、もともと入居していた
介護施設でクラスターが起きると受け入れ余力がなく、
戻ることは難しい。他の病院や施設に受け入れてもらいたいが、
そうした手続きは家族への説明など時間がかかる上に、
『本当に感染力はないのか』、と受け入れ先からゼロリスクを
求められることもある」
（治療にあたる感染症医）。
・
われわれは今後、新型コロナの教訓を生かし、どのような体制を
整えていけばいいのか。
前出の谷口臨床研究部長は
「中長期的には、感染症が発生した際の基本である3つの対策
（1）検査で感染源を見つけて隔離する、
（2）感染経路を見つけて断つ、
（3）感染しないように予防接種や十分な栄養を取る
―を『戦略的に』行う拠点を定めること。
その拠点に検査能力を持たせるなど、平時からいざという時のための
リソースを十分維持しておくこと。そして、感染症の流行に対処する
ための地域医療の危機管理体制を構築しておくことが必要だ」
と指摘する
「どのような対策をするにしても、国として誰をどこまで守るのか、
何を目指すのか、そのグランドデザイン を政治が国民に明らかにして、
それを守る行動を起こさないといけない」
そして何より、そうした体制が整っていない今
この時の危機を乗り越えるために、われわれ一人ひとりが
現場の「頑張り」や「粘り」に頼りきりにならず、少しでも負担を減らせるよう、基本の感染予防を続けることが何よりも重要だ。
