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日米高官が初協議 尖閣への日米安保5条適用を確認
朝日新聞
米国のバイデン政権発足を受け、北村滋国家安全保障局長は21日夜、
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と初めての電話協議を行った。日米同盟の重要性とともに、バイデン新政権でも米国の日本防衛義務
について定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを、
改めて確認したという。
日本側の発表によると、サリバン氏は尖閣に対する日本の施政を損なおう
とするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく
義務を果たすと表明したという。
尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に置いたものだ。
北村氏は、就任したサリバン氏に祝意を述べた。
そのうえで日米同盟の強化や、日米が共通で掲げてきた外交方針
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現、
経済安全保障などの課題について、日米両首脳のリーダーシップのもと
緊密に連携したいと伝えた。
■拉致問題でも認識共有
また両者は、中国や北朝鮮などの地域情勢や拉致問題についても
意見交換し、基本的な認識を共有。
日米や日米豪印など、価値観を共有する「同志国」と緊密に連携していく
ことで一致したという。
尖閣への日米安保5条適用は、昨年11月の米大統領選当選確実を受けた
バイデン氏と菅義偉首相との電話協議でも確認している。
（二階堂友紀）
