★省庁のドローン1000機、中国製を排除～「国産」導入を視野

【独自】省庁のドローン１０００機、中国製を排除へ

…安保懸念「国産」導入を視野

　政府は、各省庁などが保有している計１０００機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に

入れ替える方針を固めた。

安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。

政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、

代替機を順次調達する見通しだ。 　

ドローンは、通信ネットワークを介して撮影写真や飛行情報を情報システムに保存している。次世代通信規格「５Ｇ」の普及で利用拡大が見込まれる一方、サイバー攻撃による情報窃取や機体の乗っ取り　などのリスクも指摘

されている。 　

このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人・特殊法人の

ドローンの運用を抜本的に見直す。

〈１〉防衛や犯罪捜査〈２〉重要インフラ（社会基盤）の点検

〈３〉機密性の高い情報を扱う測量〈４〉救命・救難――

などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた

機種のみ使用を認める。

導入済みのドローンは原則、数年以内に交換するよう求める。 　

また、新規でドローンを調達する際は内閣官房に事前に相談し、

リスク評価を受けることを義務化する。製造過程で不正プログラムなどが

仕込まれる「サプライチェーン・リスク」が疑われる機種は、調達から除外

する。 　

一連の対応は、中国製ドローンが念頭にある。

政府が今春、防衛省や警察庁など安保分野を除く省庁の機種を

調べたところ、ほとんどが中国大手「ＤＪＩ」製だった。

ＤＪＩ製は安価な反面、サプライチェーン・リスクにさらされ、

情報窃取の懸念があるとして米国が排除を進めている。

日本では、安保分野の運用実態は公表されていないが、米国の対応を受け、ＤＪＩ機種の置き換えを先行して進めている模様だ。 　

政府は現在、安保分野を除いて約１０００機のドローンを保有する。

赤外線や高性能レーダーを搭載し、ダムや河川のインフラ管理のほか、

３Ｄ地図向けの測量業務などに活用している。

新たな運用では、重要業務以外でも、

「第三者に乗っ取られればテロや犯罪に悪用されかねない」（内閣官房）

として、原則、入れ替えを求める方向だ。 　

政府は、中国製に替わり、安全性の高い国産ドローンの導入を視野に

入れている。自律制御システム研究所、ヤマハ発動機、ＮＴＴドコモなど

５社の連合が、国の委託事業としてすでに開発に着手し、

来年度の量産化を計画中だ。

高度な暗号通信技術で飛行・撮影情報を守ることを目指している。