https://news.yahoo.co.jp/articles/aa829b5ca7f388ef5b40186750623d85a0b59ad2
日本を狙う韓国系ハッカーの「ダークウェブ」のやり取り公開
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今年9月以降、韓国系グループによるサイバー攻撃が日本を代表とする
衣服品関連の少なくとも4社に行なわれ、すでにオンラインストアの
データベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれた
ことが発覚した。『週刊ポスト』12月11日号では、韓国系のハッカーが
活動を活発化させていることを報じている。
この一連の攻撃については、10月半ばに、インターネットの地下空間
にある「ダーク（闇）ウェブ」の掲示板サイトで初めて確認された。
ダークウェブとは、サイバー攻撃者たちが巣食うインターネット奥深くにある
地下ネットワークだ。
ダークウェブ上のやり取りとはどんなものか。
今年9月、ダークウェブの会員制掲示板で、韓国系ハッカーらがハングルで
かわしたやり取りが検知された。
こうしたダークウェブでの会話が表に出ることはほとんどない。
ハッカーA：元気かい？ 昨日仲間にあったよ、
どうやって連絡するか考えないと。
ハッカーB：日本企業が復調しているけど、我が国の産業は苦しい。
日本の工場、小売業者、食品分野、教育分野、ハイテク企業を狙おう。
ハッカーA：彼らの知的財産だな。よくある攻撃だから、
成功させるのは簡単じゃない。
工場の工程とか、自動化管理を見たことあるか？
ハッカーB：俺らが持っている“手持ち”はこれだ。
そして、Bがサイバー攻撃の踏み台として使うために
すでに乗っ取っているパソコンやネットワークの「手持ち」を提示している。
そこには、アメリカやフランス、ドイツ、オランダ、香港などにある
コンピューターのリストが並んでいた。
ハッカーA：やってみよう、ターゲットのリストは持っているか？
ハッカーB：成功したら教える。
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やり取りは9月24日から数日かけて続いたが、
その後にどんな攻撃が実行されたのかはまだ判明していない。
一つ確かなのは、今この瞬間にも日本企業は韓国などのハッカー集団に
狙われているという事実だ。サイバー攻撃は攻撃者が圧倒的に有利であり、
対策をどれだけ行なっていても被害に遭う。しかも攻撃者は気付かれないよう、じわじわと時間をかけて内部に“浸潤”してくる。
「今年1月以降、韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃は
通常の何倍も増えているが、ダークウェブなどで情報が出てくるまで
被害に気づかないケースも多い」
（日本でサイバー攻撃の脅威情報を解析する
サイファー社のクマル・リテッシュCEO）
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国外のハッカーらにしてみれば、日本は攻撃しやすいターゲットだ。
これまで、日本でも数多くのサイバー攻撃のニュースが話題になってきたが、
どれも攻撃者を摘発するどころか、攻撃者の特定にすら至っていない。
さらに民間企業はこれまで、株価や評判を意識して、サイバー攻撃を
受けた事実を公表したがらなかった。
そのため、攻撃者にしてみれば、攻撃が表沙汰になることも
批判されることもないために、やりたい放題の状況がある。
そこに危機感を持った日本政府は2022年からサイバー攻撃による
個人情報漏洩などの被害の報告を義務化する。
アメリカなどでは、政府がハッキング組織を持ち、
攻撃者をサイバー工作で突き止めて指名手配まで行っている。
それが日本企業にとっては対策につながる情報共有になり、
攻撃者に対しては抑止力になると期待されている。
日本は、中国やロシア、北朝鮮に加え、韓国のハッカー集団からも
標的として狙われている。その事実を肝に銘じるべきである。
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◆取材・文／山田敏弘（国際ジャーナリスト）
