「 韓国の最高裁判決を実行したら、取り返しがつかない事になる」
。。それをわかっていながら、「韓国の国内法は、国際法より上だ！」
といって、判決を出した。あとは、韓国内で処理すべきもの。
。。。。。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000015-yonh-kr
韓国国会議長「日本企業の責任消滅ではない」＝強制徴用解決案
ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相 （ムン・ヒサン ）国会議長は22日、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明し、国会に提出したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案について、「大法院（最高裁 ）判決を尊重するとの前提の上で可能な法案。日本企業の責任が消滅するものではない」とする説明を国会議長ホームページに掲載した。
また、同法案は日本の謝罪を前提にしていると強調。「日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言に盛り込まれる」としながら、韓国の国内法として明文化できるものではないと説明した。
法案は完成ではなく開始段階にあるとした上で、韓日両国の対話と和解協力のきっかけをつくることが目的で、修正可能で中断することもあり得るとした。
http://v.media.daum.net/v/20191222153902353?f=o
ムン議長は22日、自身のホームページに掲載した「ムン・ヒサンの希望通信159号」で
「早稲田大学講演と、複数のインタビュー、議長秘書室の説明会で何度も説明と解明をしたが、誤解と曲解はさらに増えており、再び私の所感との立場を申し上げる」と述べ強調した。
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ムン議長は18日、韓国と日本の企業、国民の寄付金に強制徴用被害者に慰謝料を支給する
内容の「記憶・和解・未来財団法案」・「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法一部改正法律案」を代表発議した。
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韓国と日本の両国の企業が出す自発的な寄付（1 + 1）に両国の国民の自発的な寄付（α）
を加え、「記憶・和解・未来財団」を立て、
強制徴用被害者に慰謝料を支払うというのが骨子である。
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被害者が慰謝料を受け取れば、確定判決による強制執行権又は裁判請求権を
放棄したものと見なすという内容を盛り込んでいる。
これに一部の市民団体は、「日本の謝罪が明文化されていない」とし「親日法案」と批判した。
ムン議長は
「日本の真の謝罪がどれだけ重要なことかは、早稲田大学演説全体の3分の2を割いて
強調した。日本の大学生の前でキムボクトン（金復東）ハルモニが亡くなる瞬間まで
「お金が問題ではない。私たちは100億や1000億を与えられても、歴史を変えることができない」と絶叫し、ひたすら「心ある謝罪だ」の一言だった。
市民団体の「ムン・ヒサン案に日本の謝罪が抜けている」いう指摘は同意できない。
日本の謝罪は、政治と首脳的なもので、首脳間の合意と宣言に盛り込まれるべきものだ。
韓国の国内法に明文化できない部分で、これを「記憶・和解・未来財団法案」
の提案説明で明確にした。」と主張した。
また
「金大中 - 小渕共同宣言」を再確認する両首脳間の謝罪と許しがなければ、
この法律は存在する意味がなく、進めても、（現実に）実行できない、ということを意味する。
「ムン・ヒサン案」は完成ではなく、開始段階であり、修正も可能なだけでなく、
中断されることもある」
とした。
また
「日本の明示的な謝罪がないのに、なぜ私たちが先に和解を提案するのか
という批判に共感するが、新しい和解の枠組みを、私たちが自ら作ってみようというものだ。
日本の謝罪を免除してあげるものでは決してない。
最高裁判決を無力化するという指摘もあるが、全くそうではない。
今のまま最高裁判決により実行されると、韓日関係が ほぼ回復不可能な状況になる
可能性を考慮せざるをえない。最高裁の判断の趣旨を受け入れ、
債権者の代位弁済を通じた和解を誘導し、被害者への実質的な支援を可能にしようと
するもの。」とした。
彼は
「外交関係の最大の責任は政府であるため、国会議長の私があえて今回
「ムン・ヒサン案」を出さなくてもいいが、、両国政府が衝突だけ重ねて、
一歩も踏み出せない状況で、議長としてできることがあれば何でもしなければならず、
もう5ヶ月後には、国会議長を終えて政界を引退するので、すべてのものを置いて
行うことができた」と明らかにした。 （引退するから、あとは知らないって事だな。。）
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ムン議長は、特に24日、韓日首脳会談が、両国間の和解協力の扉を開くきっかけに
なることを期待した。
「1965年の日韓請求権協定と1998年、金大中 - 小渕宣言を再確認し、
日本のホワイトリスト韓国排除と韓国のGSOMIA終了措置を原状回復し、
両国間の強制徴用被害者問題など懸案問題を立法を通じて解決策を探す
「ムン・ジェイン - 安倍宣言」を成し遂げてほしい」と強調した。
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文의장 "문희상안은 일본사과 전제…오해 안타깝다"
문 의장은 "일본의 진정한 사과가 얼마나 중요한 일인지, 와세다대학교 연설문 전체의 3분의2를 할애해 강조했다"며 "일본의 대학생들 앞에서 김복동 할머니는 돌아가시는 순간까지도 '돈이 문제가 아니다. 우리는 100억이 아니라 1000억을 줘도 역사를 바꿀 수가 없다'면서 절규하셨고, 할머님이 원했던 것은 오로지 '진정성 있는 사과' 한마디였다"고 설명했다.
그는 "몇몇 시민단체의 '문희상 안'에 대해 일본의 사과가 빠졌다는 지적엔 동의할 수 없다"며 "일본의 사죄는 정치적인 것으로 정상 간 합의와 선언에 담겨야 한다. 한국 국내법에 명문화할 수 없는 부분이라 이를 '기억·화해·미래재단법안' 제안설명에 명확히 했다"고 주장했다.
그러면서 "'김대중-오부치 공동선언'을 재확인하는 양 정상간의 사과와 용서가 없으면 이 법은 존재 의미가 없고 진행되지도 못한다는 것을 뜻한다"며 "'문희상 안' 발의는 완성이 아니라 시작단계이고, 수정도 가능할 뿐 아니라 중단될 수도 있다"고 했다.
문 의장은 또 "일본의 명시적 사죄가 없는데 왜 우리가 먼저 화해를 제안하느냐는 비판에 공감하나, 새로운 화해의 틀을 우리 스스로 만들어 보자는 것이다. 일본의 사죄를 면제해 주고자 하는 것이 결코 아니다"며 "대법원 판결을 무력화한다는 지적도 있으나 전혀 그렇지 않다"고 선을 그었다.
이어 "지금 이대로 대법원 판결에 따라 실행되면 한일관계가 거의 회복 불가능한 상황으로 치달을 가능성을 감안하지 않을 수 없었다"며 "대법원 판단의 취지를 받아들이되 채권자 대위변제를 통한 화해를 유도해 피해자들에 대한 실질적인 지원이 가능하도록 하고자 하는 것"이라고 덧붙였다.
문 의장은 "외교관계의 가장 큰 책임은 정부이기 때문에, 어떻게 보면 국회의장인 제가 굳이 이번 '문희상 안'을 내지 않아도 됐다"면서도 "그러나 양국 정부가 충돌만 거듭할 뿐 한걸음도 내딛지 못하는 상황에서 의회의 수장으로서 할 수 있는 일이라면 무엇이든 해야 했고, 이제 국회의장을 마치는 5개월 후면 정계를 은퇴하기 때문에 모든 것을 내려놓고 할 수 있었다"고 거듭 밝혔다.
