●経済協力基金 創設案～韓国政府+韓国企業+日本企業（日本政府はナシ）
●「経済協力」という名目＝賠償金ではない＝日本の立場を重視（1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済）
●韓国は否定なんだかなぁ。。。名称を変えても
「日本企業が金を出した！韓国の勝利！」って騒ぎそう。。。
で。。このあと。。不況の韓国は「お金出して」って言ってきそうだ。。
財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）を。。
で。。。また同じことの繰り返し。。
https://www.asagei.com/excerpt/20584
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000158-kyodonews-pol
日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上
10-28 共同通信
日韓両政府が元徴用工問題 を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、
分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。
これまでの協議で、
韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。
1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国のイナギョン（李洛淵）首相との会談で
「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、
李氏 も日韓協議に前向き姿勢を示している。
・・・
http://v.media.daum.net/v/20191029000247112?f=o
「日本、紛争解決の草案作り」報道.・・韓国「事実じゃない」
10-29 00:02
日本政府が韓日葛藤打開のために韓国政府と韓国企業が「経済協力」名目の基金を創設し、
日本企業が参加する草案を用意した、と共同通信が28日報道した。
・
だが、この案は「1965年の韓日請求権協定で賠償問題がすべて終わった」ことを前提
とするものであり、韓国政府がこれに応じるかは未知数だ。
だが、この案は「1965年の韓日請求権協定で賠償問題がすべて終わった」ことを前提
共同通信は、複数の日韓関係筋を引用して、日韓政府が韓日葛藤状況収拾のため
合意案の検討に着手したと経済基金設立案には浮上していると伝えた。 通信は、経済基金設立案は「日本側の関係者」が草案を用意した」とし
「日韓間の協議で、複数の案が扱われたと見られる」と説明。
通信によると、この案の核心は、強制徴用被害者に対する補償の性格ではなく、
韓国と日本が相互経済発展を目的とし資金を準備するものである。
通信によると、この案の核心は、強制徴用被害者に対する補償の性格ではなく、
強制徴用問題はすでに解決されたという日本政府の立場を継承しつつ、
日本企業が資金を拠出する方式だ。
実際、日本政府は基金に資金を出さない。 ・
通信は、この案の背景として河村建夫 日韓議員連盟幹事長の最近の発言を紹介した。
河村幹事長は24日、TV東京の番組に出演し
「イ・ナギョン首相が「知恵を出そう」と述べている。
賠償金ではなく、将来の日韓関係を作る資金を出すということで協議すると良い」
と述べた。
これは、これまで韓国政府に案を提示するように要請した日本政府が
対立解決策の模索に積極性を見せた、という点で姿勢変化として解釈される。
これは、これまで韓国政府に案を提示するように要請した日本政府が
・
韓国との外交を担当する日本政府高官は、通信に
「問題解決の責任は韓国にあるが、こちら（日本）も知恵を絞っている。
日韓双方が出口を探している」と述べた。
・
・
.韓国外交部はこのような報道を否定した。
外交部当局者は
「この報道は事実ではない。これまで韓国と日本当局間の議論の過程で
一度も言及されたことがなかった案だ。
政府は、司法判断を尊重する中で、被害者と両国国民が納得できる合理的方策を
模索している という立場だ。
この立場のもとで、日本の外交当局とコミュニケーションを継続している」
・
と強調した。
昨年10月の最高裁判決を否定する案に言及したことさえない、ということだ。 ・
共同通信は、事実上の賠償を得ようとする韓国と、
賠償責任を認めないという日本の立場の違いが大きく、
協議が難航する可能性があると説明した。
通信は
通信は
「キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長と瀧崎茂樹 日本外務省アジア大洋州局長が
合意案を作成するため意見調整を担当している」
と説明したりした。
キム局長と瀧崎局長は先月20日に続き、16日、ソウルで局長級協議をしている。
キム局長と瀧崎局長は先月20日に続き、16日、ソウルで局長級協議をしている。
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http://v.media.daum.net/v/20191028184259704?f=o
イ・ナギョン・阿部会談」当初10分より11分延長
10-28
日本政府が最近イ・ナギョン首相と安倍晋三首相の会談時間を置いて
終盤まで苦心したあげく、当初計画（10分）より11分増やしたことが分かった。
この過程で、今回の会談が梗塞した両国関係を解くきっかけがなければならないという
韓国側の意見を伝え、日本も現状をこのまま放置できないことに共感し
会談の時間を増やしたという。
・
・
.韓日関係に詳しい消息筋は28日、
「韓国の学者たちと、日本外務省高官が、イ首相の訪日数日前に会談時間や、
両国の懸案と関連した話を交わした」と話した。
韓国側の学者は
「会談時間を増やしてこそ、日本も関係改善をするという意志をみせることができる」と
強調し、これに日本の当局者は、「積極的に検討してみる」と答えたという。
その後、日本の内部チャンネルを介してコメントが伝わり、最終的に、
両国首相会談は予定された10分をはるかに超えて21分間行われた。
日本政府は、同じ脈絡でこれを当初の「面談」から「会談」に表現を格上げして
表記した。
イ首相は28日、国会予算決算特別委員会総合政策質に参加し
「日本の態度が変わらないこともあり、少し変化の兆しが伺えることもあった」
と訪日の成果を報告した。
またイ首相は25日、大統領府でムン・ジェイン大統領に直接訪日結果を報告した。
イ首相は「（ムン大統領は）特別な反応というよりも、静かに聞き、
私に日本とのコミュニケーションを続けてほしいという申し付けがあった」
と述べた。
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“일본, 갈등해결 초안 마련” 보도… 한국 “사실 아냐”
이 안은 그러나 1965년 한일 청구권 협정으로 배상 문제가 모두 끝났다는 것을 전제로 하는 것이어서 우리 정부가 이에 응할지는 미지수다.
이 안은 그러나 1965년 한일 청구권 협정으로 배상 문제가 모두 끝났다는 것을 전제로 하는 것이어서 우리 정부가 이에 응할지는 미지수다.
통신은 경제기금 설립안은 '일본 측 관계자'가 초안을 마련한 것이라며 한일 간 협의에서 복수의 안이 다뤄진 것으로 보인다고 설명했다
통신에 따르면 이 안의 핵심은 강제징용 피해자에 대한 보상 성격이 아니라 한국과 일본이 상호 경제발전을 목적으로 자금을 준비하는 것이다.
강제징용 문제는 이미 해결됐다는 일본 정부의 입장을 계승하면서 일본 기업이 자금을 각출하는 방식이다.
실제로 일본 정부는 기금에 자금을 내지 않는다.
통신은 이런 안의 배경으로 가와무라 다케오(河村建夫) 일한의원연맹 간사장의 최근 발언을 소개하기도 했다.
가와무라 간사장은 지난 24일 TV도쿄 방송 프로그램에 출연해 “이낙연 총리가 '지혜를 내자'고 말하고 있다.
배상금이 아니라 미래의 한일 관계를 만들 자금을 내는 쪽으로 협의하면 좋을 것”이라고 말했다.
이는 그동안 한국 정부에 안을 제시하라고 요청했던 일본 정부가 갈등 해결책 모색에 적극성을 보인다는 점에서 자세 변화로 해석될 여지가 있어 눈에 띈다.
한국과의 외교를 담당하는 일본 정부 고위 관료는 통신에 “문제해결의 책임은 한국에 있지만, 이쪽(일본)도 지혜를 짜고 있다.
한일 양측이 출구를 찾고 있다”고 말했다.
한국 외교부는 이같은 보도를 부인했다
한일 양측이 출구를 찾고 있다”고 말했다.
한국 외교부는 이같은 보도를 부인했다
지난해 10월 대법원 판결을 부정하는 안은 언급한 적조차 없다는 것이다
외교부 당국자는 “해당 보도는 사실이 아니다”라며 “그간 한국과 일본 당국 간 논의 과정에서 한번도 언급된 적이 없었던 방안”이라고 말했다.
이 당국자는 “정부는 사법부 판단을 존중하는 가운데, 피해자와 양국 국민이 수용할 수 있는 합리적 방안을 모색하는데 열려있다는 입장이다.
이러한 입장 하에 일본 외교당국과 소통을 지속하고 있다”고 강조했다
일본 당국이 이 안을 제안한다해도 한국 정부가 받아들일지는 미지수다.
교도 통신은 사실상의 배상을 얻고자 하는 한국과 배상 책임을 인정하지 않으려는 일본의 입장 사이 차이가 커서 협의가 난항을 겪을 가능성이 있다고 설명했다
통신은 김정한 외교부 아시아태평양국장과 다키자키 시게키(瀧崎成樹) 일본 외무성 아시아대양주국장이 합의안 작성을 위한 의견 조정을 담당하고 있다고 설명하기도 했다.
김 국장과 다키자키 국장은 지난달 20일에 이어 지난 16일 서울에서 국장급 협의를 한 바 있다
