日韓「密約」、わずか2年で暴露
日韓合意からわずか2年後に、非公開だった外交上のやり取りを公表
★TFの検証で明らかになった非公開の合意★
（1）韓国政府が挺対協など、合意に反対する支援団体を説得する努力をする
（2）日韓以外の第三国に慰安婦の追悼碑を設置する動きがあっても韓国政府は支援しない
（3）「性奴隷」の用語を使わない
https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12339973648.html
↑に対し、ムンジェイン政権
「被害者中心、国民中心ではなく、政府中心の合意は認められない」
先に。。わかりやすいまとめ
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パク・クネ政府「慰安婦裏合意」隠し・・ 「合意非公開部分存在」
（ソウル=聯合ニュース）
パク・クネ政権時代の2015年12月28日に行われた日韓合意の時、韓国政府が
慰安婦関連団体を説得する努力をして、海外の「少女像」建立を支援しないと約束した
内容などを盛り込んだ、事実上の「裏合意」が存在していたことが分かった。
.外交部長官直属「韓日日本軍慰安婦被害者問題の合意検討タスクフォース」以下TF）は、
27日に発表した31ページ分の検討結果報告書で、
「慰安婦の合意には、外相共同記者会見の発表内容に加えて、非公開部分があった」
と述べた。
TFレポートは非公開部分の内容について、「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）
など、被害者関連団体を特定し、韓国政府に説得（合意に対する不満時の説得）を要請し、
これに韓国側は、「関連団体説得の努力」をするとして、日本側の希望を事実上受け入れた」
と指摘した。
.日本側は、海外に像（少女像）、碑（記念碑）などを設置することを韓国政府が支援しない
という約束を受け、「韓国側は「支援しない」という表現を（非公開部分に）入れることに同意した」と報告書は伝えた。
特に日本側は、韓国側に「性奴隷」の表現を使用しないことを望み、
韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけだとしたことを
非公開部分で確認したと報告書は述べている。
.これは、日本側の要求を受け入れたことを意味する。
また、日本側が「在韓日本大使館前の少女像をどのように移転するのか、
具体的な韓国政府の計画を聞きたい」と明らかにしたことに対し、
韓国側は「適切に解決されるように努力する」と答えたことが非公開部分に書かれた。
報告書はまた、「非公開部分で韓国側の少女像に関連する発言は公開部分の脈略とは
異なり、「少女像をどのように移転するのか、具体的な韓国政府の計画を聞きたい」
という日本側の発言に対応する形になっている」と説明した。
.これに報告書は「”少女像は民間団体主導で設置されただけに、政府が関与して
撤去するのは難しい”としたにもかかわらず、韓国側はこれを合意内容に含ませた」とし「このため韓国政府が少女像を移転することを約束していない意味が衰退した」と指摘した。
.報告書は「（当時）韓国政府は、公開された内容以外の合意事項があるかを問う質問に
対して、少女像と関連してそのようなことはないとしながらも、挺対協の説得、第3国の記念碑、「性奴隷」表現と関連した非公開内容があるという事実は、言わなかった」とし
「韓国側は交渉初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、
これは被害者中心、国民中心ではなく、政府を中心に合意をしたことを示している」
と指摘した。
TF報告書は「非公開言及については、韓国政府が少女像を移転し、又は第3国の記念碑を
設置しないことに関与するか、「性奴隷（sexual slavery）」の表現を使用しないことを
約束したことはないが、日本側がこれらの問題に関与することができる余地を残した」
と評価した。
報告書は、続いて「2015年4月第4回ハイレベル協議で暫定合意の内容が妥結した後、
外交部は、内部検討会議で4つの修正・削除の必要事項を整理したが、この非公開部分
に第3国での記念碑、性奴隷の表現二つが入っており、公開および非公開部分の少女像言及も含まれていた。これは外交部が非公開の合意内容が副作用をもたらすことがあることを
認知していたことを示している」と指摘した。
報告書は、合意で最大論争を巻き起こしたフレーズの一つである「不可逆的」という表現は、
韓国側が謝罪の不可逆性を強調する次元で先に取り上げたが、
合意では、当初の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味するもので脈絡が変わった」
と報告書は説明した。
また、報告書は「外交部は交渉を進める過程で、被害者側に時折関連の内容を説明したが、
最終的・不可逆的解決の確認、国際社会を非難・批判を控えるなど韓国側がとるべき措置
があるものに関しては、具体的に知らせてくれなかった」と指摘した。
特に「お金の額（日本の被害者支援財団拠出金10億円）についても、被害者の意見を
取り入れていない」とし「その結果、彼らの理解と同意を引き出すことに失敗した」と評価した。
TFは、今回の検討で、4つの結論に達したとしながら、「韓国政府は、被害者が一人でも多く
生きている間に問題を解決すると言いながら協議に臨んだが、協議の過程で被害者の意見を
十分に収束していないまま、政府の立場を中心に合意を締めくくった」と指摘した。
.続いて「2015年11月2日、韓日首脳会談で、両首脳は日韓国交正常化50周年という点を
考慮し、可能な限り早い時期に慰安婦問題を妥結することで意見を集めた。
朴槿恵大統領は年内妥結に強い意欲を見せた」と明らかにした。
TFは「戦前女性の人権に関し、国際社会の規範での被害者中心のアプローチが
慰安婦の交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のように送受信交渉で
合意がなされた」と評価した。
また、「韓日関係の悪化は、米国のアジア・太平洋地域の戦略に負担として作用するため、
米国が両国間の歴史問題に関与する結果をもたらした。このような外交環境下で、
韓国政府は、日本政府と交渉を通じて慰安婦問題を早急に解かなければならない状況を
迎えた」と明かし、合意の背景に米国の介入があったことを示唆した。
（韓国から米軍が撤退したら、どうなるの。。？？）
TFは報告書で、韓国政府が2014年4月に開始した局長級協議の膠着状態を解くために、
その年末、ハイレベル協議を並行推進する方針を取り、2015年2月から合意導出まで
当時の国情院長（イビョンギ）と日本の谷内正太郎・国家安全保障局長の間で
8回のハイレベル協議を進めたと紹介した。
この過程で、ハイレベル協議を開始し、約2ヶ月ぶりの2015年4月11日、
第4回ハイレベル協議で、ほとんどの争点を妥結して暫定合意したと説明した。
.オテギュ委員長など民間人事9人で構成されたTFは、7月末の発足以来、
2014年4月の慰安婦問題に関する第1次韓日局長級協議から、2015年12月の合意発表
までを検討期間とし、20回の会議と集中議論をした。
TFは「外交部が提供した交渉経緯資料を優先に検討した後、これを基に必要な文書を
外交部に要請して閲覧した。外交部が作成した文書を主に検討し、外交部が伝えたり
保管していた大統領府と国家情報院資料を見た」と述べた。
.このほか、「文書と資料の把握が不足した部分に関しては、交渉の主要関係者と面談して
意見を聞いた」と紹介した。
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