※本記事は、キャリアコンサルティング技能検定及び国家資格キャリアコンサルタント試験向けの内容です。

 

平成28年、勤労青少年福祉法当の一部改正により、職業能力開発促進法の一部改正が行われました。

 

この改正こそがキャリアコンサルタントにとっては大きな出来事であり、国家資格キャリアコンサルタントが生まれた背景となります。




 

平成28年の職業能力開発促進法の改正内容のうち、キャリアコンサルタントとして覚えておくべき内容をピックアップしました。


 

旗「キャリアコンサルティング」の定義

この法律において、「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう、と定義した。

 

旗自発的なキャリア形成を労働者の努力義務

労働者は、職業設計を行い、その職業生活に即して自発的菜職業能力の開発及び向上に努めるものとする。

 

旗労働者のキャリア形成における事業者の責任

事業主が必要に応じて講ずる措置として、労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能等の事項に関し、情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行うこととする。

 

旗キャリアコンサルタントの地位と責任を明確化

◆キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする」(30条の3)

◆キャリアコンサルタントになるには、厚生労働省が行うキャリアコンサルタント試験に合格し、登録を受ける(30条の4 、30条の19など)

◆キャリアコンサルタント資格は5 年ごとに見直しされる(30条の19第3項)

◆キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない(30条の28)

 

 

国家資格キャリアコンサルタント学科試験では、職業能力開発促進法でのキャリアコンサルティングの定義の問題が過去問としてあります。

 

国家資格が誕生した背景、職業能力開発促進法の改正点をしっかり理解しておきましょう。