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最高裁は今回まっとうな判断を
くだしました。
国家の犯罪ともいうべきものに
対して、民法上の概念である
除斥期間などで訴えを退ける
などあってはなりません。
旧優生保護法違憲判決 「思い伝わり夢のよう」 原告団に歓喜の輪
旧優生保護法下で強制された不妊手術について、
最高裁大法廷は3日、国の賠償責任を認めた。
最高裁正門前では、支援者から拍手が湧き起こり、
歓喜の輪が広がった。
「時の壁」越えたカギ 国の怠慢は権利乱用 「優生」最高裁判決
旧優生保護法の被害者を司法手続きで全面救済する
判断を示した3日の最高裁大法廷判決は、長く被害者の
補償に動かなかった国の怠慢を断罪し、除斥期間という
「時の壁」を越えた。
ー中略ー
旧法による強制不妊手術のピークは半世紀以上前。
被害者が2018年1月に初めての国家賠償請求訴訟を
起こして以来、最大の争点となってきたのが、不法行為
から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」だった。
除斥期間は、最高裁が1989年、当時の民法の規定を
解釈して導いた考え方だ。法的関係を確定して権利の
安定化を図るメリットがある一方、20年が過ぎると機械的
に賠償を求められなくなる。被害が長期にわたる公害や
薬害のようなタイプの事件では、度々「時の壁」として立ち
はだかってきた。
大法廷は35年ぶりに判例を変更し、除斥期間が例外的
に適用されないことがあると認め、救済の道を切り開いた。