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政治資金規正法が取り沙汰されているが、
ニュースを何度見返しても検察の態度が
よくわかりません。
二つの疑問があります。
いわゆる単なる間違いによる会計責任者の
記載ミスや不記載ならあまり多くはない金額
でしょう。
で、検察は４，５千万なら悪質で起訴をも
考えるということですが、１００万どこらか、
１０００万でも起訴はしないとのこと。
実質脱税みたいなものですから、１０万円だって
国税が問題にするのに。
裁判所で金額が妥当かどうか判断すべきでしょう。
もう一つは、政治家は会計責任者との明確な
共謀の事実、例えば文書によるやりとりなどが
ないと罪にとえないとのこと。
ケチな政治家たちが、それこそ１０００円でも問題に
するのに、１０００万円もの金額について、会計責任者が
勝手に記載、不記載を判断することなど、ありえないし、
ましてや、そんなことは文書でやりとりするのでは
なく、会計責任者が帳簿を見せつつ報告するのが
世の常識。
むしろ、政治家に共謀しなかったことを証明させる
べきことがらです。
だというのに。
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券
収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載し
なかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で
刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代
事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する
方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計
責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。