今日の日本テレビの
スッキリで、テリー伊藤、
和民の渡辺社長が
共に衆院の解散総選挙
すべきと言ってました。

同じ名前の渡辺さんも

みんな・渡辺代表、首相退陣を要求

みんなの党の渡辺代表は
12日午前、国会内で記者会見し、
参院選の結果について、
「衆参両院で(多数派が異なる)
ねじれが起きたのが直近の
民意であり、潔く菅首相が
退陣するのが選挙結果に
沿う政治行動だ。
菅内閣は退陣すべきだ」と
述べ、首相の退陣を求めた。

まあ、政治家の渡辺さんは
今後の駆け引き等も
含めて言っているだけなので
どうでもいいんですが。

問題は、日ごろはちゃんとした
意見を持っている、テリー伊藤と
渡辺社長。

言っていることはおかしいん
では。

まず、かれらの論拠の一つ。

ネジレ国会になってしまい、
法案が通らない、特に
衆院で三分の二でないので
衆院で否決されたらおしまい。

何言っているんでしょうね。
ここには二つの大問題が。

何人かの政治評論家も
言っているんです。

衆院三分の二を持たない
ことが良くないからとか。

そもそも、三分の二条項に
よって参院否決の法案を
衆院で再可決するなんて
ことは07年参院選後
自民党公明党によって
行われた暴挙と言われた
ものです。

メディアも散々言って
たことですよ。

三分の二と言わず、
多数による横暴なんて
何度も言ってきたこと、
先日の参院選のための
国会閉会でも民主党の
横暴とかなんとか言って
いたんでしょう。

そう意味では、三分の二が
必要なんていう輩(やから)は
民主主義、国会における
堂々とした論議を否定
するもんではないでしょうか。

そう、国会は本来ちゃんとした
論議をつくし、そのこと
を国民に明らかにした
上で採決を行うもの。

そもそも参院という、
長期安定した身分を
もつ議員によって、衆院とは
違う観点で議論を行う
ことが期待されているんです。

衆院で通過しても、参院で
否決されるならしょうがない
それは廃案とするか、修正案を
出すのが筋。

ネジレ国会がまずいと言う
ことで参院そのものを
否定しているということが
二つ目の問題です。

いずれにしても、数を
頼んで政策論議を
しないという考えでは
ないですか。

もう一つの彼らの論拠。

渡辺党首も言ってますが、
民主党はついこの間までは
参院が直近の民意だから
衆院を解散すべきだと
言っていたと。

こういうのをいいがかりと
言うんですが、それも
秘書の問題は議員の問題
として辞任するしないは
まだ言葉尻レベルですけど。

でも、今回の選挙の
民意は何でしょう。

自民党のときは、
郵政選挙後何年もたったのに、
いろんな大問題、特に年金や
後期高齢者問題など
あったにもかかわらず
解散しなかったんです。

その上、参院選挙において
完全に自民党が否定されて
いたんです。

昨日の当ブログでも
明記しましたが、再度。

民意のストレートの
反映は比例区。

今回の結果です。

民主 16(前回20)、
自民 12(前回14)、
みんなの党 7(前回0)、
公明  6(前回7)

民主党も減っていますが
自民、公明皆議席が
減っています。

獲得票数も結党以来の
ような1400万票ギリギリ。
公明も惨憺たるもの800万を
割ってしまって760万で
みんなの党の790万にも
負けるしまつです。

自民党が議席数で第一党に
なったのは選挙制度の問題。

選挙区にしたって、大票田の
東京において、蓮放議員は
史上最高の1,710,734を
獲得しているんです。

要は、民意は、多数の横暴は
やめて欲しい。(信用して
いないからですが)

議会で政党エゴでの行動でなく、
国民の前で正々堂々と
政策について議論をして
欲しいと言っているんですよ。

この民意から明らかなように、
たとえたったいま総選挙
したって、自民公明が圧勝
するわけもなく多党化現象が
より明瞭になるだけでしょう。

その意味で、渡辺社長、
テリー伊藤が政治の安定、
法案の迅速通過期待で
衆院選を希望するのは
全く間違っています。

そもそも、民主党が
どうのこうの言おうと
参院選は民意動向を
うかがう手段であっても、

衆院選は任期終了か
重大政策についての
問いかけとして行う
べきであって、首相が
変わろうが参院で議席が
少々変わろうが関係
ありません。



 ところで、なんで民主党の
大敗っていうんでしょうね
大敗とか惨敗は2人区や
大都市の選挙区や
比例区でも軒並み
アウトのような、自民党の
直近の選挙のような
ことを言うべきです。


それにしても、民主党も
コンクリートから人への
ような重要スローガンを
言わなくなるようなことは
してはいけません。\(*`∧´)/


これからが、各党の
正念場、国民の前で
この国難の時期において
どのような政策を立案
すべきかをちゃんと論議
できるかが問われて
いるんですから。