今国会は新テロ法案と国会同意人事が中心。
年金も、薬害訴訟もいまのところおいてけぼり
になっています。
福田政権もやはり国民には目を向けて
いないんでしょうね。
そんな中で、世の中では、今までの
役人の怠慢がもたらした影響、後始末？
で大変。
今日の毎日の記事ですが、
年金記録：訂正審査まだ２．３％ 終了に１０年かかる？
＜総務省年金記録確認第三者委員会は
６月に納付記録の訂正審査を始めたが、
これまでに寄せられた訂正申し立て約２万
５０００件以上のうち、わずか１．８％しか認め
られていないことが分かった。訂正が認めら
れなかったものを含めても２．３％しか審査で
きていない。第三者委関係者から「単純計算
すると、審査終了まで１０年以上かかる」との
声も出ている。＞
２万５０００件で訂正が認められたのは
わずか、１．８％ですよ。
社保険庁が怠慢で納付記録を作成しない
ために、給付が行われないどころか、いまだに
認められないんですから。
それも、ひとつひとつの調査自体も時間だけ
は大変にかかります。
１０年間もこのごたごたが続くといったって、
これからだって、いざ給付が始まる時期になって
記録不備がわかるものも多いと思いますから、
まだまだ訂正申し立てが増えて、１０年どころ
でなく長期化するんじゃないでしょうか。
安倍政権があわてて作った第三者委員会。
やりかた含めて早急な見直しをすることが
必要と思います。
役人の怠慢的な話は、このブログでは
厚生労働省と法務省が中心でした。
今、テレビでもだんだんと取り上げられる
ことが多くなった問題があります。
今朝のテレビでもやっていましたが、
建築基準法の改正による影響です。
いくつかの記事を並べてみましょう。
【明解要解】建築基準法改正で住宅着工激減 確認厳格化で審査期間倍増
改正建築基準法：建築確認申請、大幅遅れ 中小業者の６割打撃－－愛知
着工渋滞：改正建築基準法余波／上 見切り発車 周知遅れ、現場混乱 ／北海道
例の姉歯建築士の耐震偽装問題を契機に
今年の６月２０日に急遽建築基準法が改正
されました。
国土交通省の役人たちが、国会での問題
になったことから、自分たちの責任には
ならないようにあわてて、検査を厳格化した
建築基準法を改正施行してしまったんです。
改正建築基準法では、建築主が地方自治体か
民間の確認検査機関に建築確認申請を出す際、
「適合性判定機関」などの二重チェックや、
大量の申請書類の提出を義務づけられることに
なりました。
要は、「構造計算書を作る手間が膨大になった
上、確認機関の審査が下りるのに大幅に時間が
かかる」ことになったんです。
特に、問題なのは、建築士の手間がかかるだけなら
いいんですが、審査する側です。
建築基準法では、法律だけではわからない
部分がありますから、そのためのマニュアルが
あります。今回はそのマニュアルが６月の時点
ではなかったんですね。
そうなると、後から問題に言われないようにと
厳密に調べるだけでなく、ささいなことでも最初
からやりなおしということも頻繁に起きるように
なりました。
その結果、改正前は建築申請から確認通知
までおよそ１カ月以内で済んでいましたが、改正
後は２、３カ月待たされるようになり、なかには約
４カ月かかったような例も出ています。
テレビでは、いつになるかもわからないという
お話もされていました。
今日のテレビでの国土交通省の責任セクション
のお役人のお話を聞いていてあきれました。
「法改正をする前に事前に内容の周知をすべき
であったかも知れない」
「本来特に守らなければならないものであった
のですがガイドラインは８月に作成しました。
皆さんが是非にということであれば法改正
と一緒に作成したほうがよかったかも知れ
ません」
業界、下請けともいうべき認可側の人間にと
って旧建設省のガイドラインは命令そのもの
です。
上からの命令で、法改正をするのはかまわ
ないと思いますが、それに伴う周知とか、ガイド
ラインを作成する必要性を上に言うことは
絶対的な義務ではないでしょうか。
上だけを見て、下を見ない。後で言われても
責任転嫁する。
国土交通省の役人もまた、日本政府の
役人らしさを十分発揮しています。
この記事を見てください。
住宅大手７社：法改正影響じわり 業績予想、下方修正相次ぐ
先日の９日、ミサワホームを除く７社の決算が
出そろいました。
たとえば、住友林業は建材商品の売り上げが
落ち込み、営業利益は前年同期比４３・６％減。
この状況が長引けば、実質国内総生産（ＧＤＰ）を
さらに押し下げかねないというか確実な状況に
なってきてしまいます。
役人の怠慢が国を滅ぼすですよ。
なんとかしなさい＼(*｀∧´)／
で、だれに言えばいいのよ( ￣っ￣)
「つけ」ったって、 「つけもの」は
ないわよね。o(^-^)o
年金も、薬害訴訟もいまのところおいてけぼり
になっています。
福田政権もやはり国民には目を向けて
いないんでしょうね。
そんな中で、世の中では、今までの
役人の怠慢がもたらした影響、後始末？
で大変。
今日の毎日の記事ですが、
年金記録：訂正審査まだ２．３％ 終了に１０年かかる？
＜総務省年金記録確認第三者委員会は
６月に納付記録の訂正審査を始めたが、
これまでに寄せられた訂正申し立て約２万
５０００件以上のうち、わずか１．８％しか認め
られていないことが分かった。訂正が認めら
れなかったものを含めても２．３％しか審査で
きていない。第三者委関係者から「単純計算
すると、審査終了まで１０年以上かかる」との
声も出ている。＞
２万５０００件で訂正が認められたのは
わずか、１．８％ですよ。
社保険庁が怠慢で納付記録を作成しない
ために、給付が行われないどころか、いまだに
認められないんですから。
それも、ひとつひとつの調査自体も時間だけ
は大変にかかります。
１０年間もこのごたごたが続くといったって、
これからだって、いざ給付が始まる時期になって
記録不備がわかるものも多いと思いますから、
まだまだ訂正申し立てが増えて、１０年どころ
でなく長期化するんじゃないでしょうか。
安倍政権があわてて作った第三者委員会。
やりかた含めて早急な見直しをすることが
必要と思います。
役人の怠慢的な話は、このブログでは
厚生労働省と法務省が中心でした。
今、テレビでもだんだんと取り上げられる
ことが多くなった問題があります。
今朝のテレビでもやっていましたが、
建築基準法の改正による影響です。
いくつかの記事を並べてみましょう。
【明解要解】建築基準法改正で住宅着工激減 確認厳格化で審査期間倍増
改正建築基準法：建築確認申請、大幅遅れ 中小業者の６割打撃－－愛知
着工渋滞：改正建築基準法余波／上 見切り発車 周知遅れ、現場混乱 ／北海道
例の姉歯建築士の耐震偽装問題を契機に
今年の６月２０日に急遽建築基準法が改正
されました。
国土交通省の役人たちが、国会での問題
になったことから、自分たちの責任には
ならないようにあわてて、検査を厳格化した
建築基準法を改正施行してしまったんです。
改正建築基準法では、建築主が地方自治体か
民間の確認検査機関に建築確認申請を出す際、
「適合性判定機関」などの二重チェックや、
大量の申請書類の提出を義務づけられることに
なりました。
要は、「構造計算書を作る手間が膨大になった
上、確認機関の審査が下りるのに大幅に時間が
かかる」ことになったんです。
特に、問題なのは、建築士の手間がかかるだけなら
いいんですが、審査する側です。
建築基準法では、法律だけではわからない
部分がありますから、そのためのマニュアルが
あります。今回はそのマニュアルが６月の時点
ではなかったんですね。
そうなると、後から問題に言われないようにと
厳密に調べるだけでなく、ささいなことでも最初
からやりなおしということも頻繁に起きるように
なりました。
その結果、改正前は建築申請から確認通知
までおよそ１カ月以内で済んでいましたが、改正
後は２、３カ月待たされるようになり、なかには約
４カ月かかったような例も出ています。
テレビでは、いつになるかもわからないという
お話もされていました。
今日のテレビでの国土交通省の責任セクション
のお役人のお話を聞いていてあきれました。
「法改正をする前に事前に内容の周知をすべき
であったかも知れない」
「本来特に守らなければならないものであった
のですがガイドラインは８月に作成しました。
皆さんが是非にということであれば法改正
と一緒に作成したほうがよかったかも知れ
ません」
業界、下請けともいうべき認可側の人間にと
って旧建設省のガイドラインは命令そのもの
です。
上からの命令で、法改正をするのはかまわ
ないと思いますが、それに伴う周知とか、ガイド
ラインを作成する必要性を上に言うことは
絶対的な義務ではないでしょうか。
上だけを見て、下を見ない。後で言われても
責任転嫁する。
国土交通省の役人もまた、日本政府の
役人らしさを十分発揮しています。
この記事を見てください。
住宅大手７社：法改正影響じわり 業績予想、下方修正相次ぐ
先日の９日、ミサワホームを除く７社の決算が
出そろいました。
たとえば、住友林業は建材商品の売り上げが
落ち込み、営業利益は前年同期比４３・６％減。
この状況が長引けば、実質国内総生産（ＧＤＰ）を
さらに押し下げかねないというか確実な状況に
なってきてしまいます。
役人の怠慢が国を滅ぼすですよ。
なんとかしなさい＼(*｀∧´)／
で、だれに言えばいいのよ( ￣っ￣)
「つけ」ったって、 「つけもの」は
ないわよね。o(^-^)o
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