FoE Japanさん情報ほぼ転載 up 少し遅れてすみません

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
昨日は、政府交渉転じて、緊急集会&国会議員を訪問しよう!に

120人以上のみなさまにご参加いただきまして、ありがとうございました。
急遽編成された20チームの市民たちが、国会議員の部屋を訪問し、

規制委員会人事の問題点を訴えると共に、アンケートへの回答を求めました。
中には、受付の段階で、面会を断わる議員室も。しかし、市民の波状攻撃で、すくなくとも本問題の重要性が、じわじわと国会議員に伝わりはじめているのではないかと実感しています。

★市民ロビー、今日(8/21)もやります! 14時に衆議院第二議員会館

集合です。ロビー結果は、順次、ブログなどで公開していきます。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-3636.html
また、IWJさんが中継してくださる予定です。

★今日、12時から、衆議院第二議員会館前で、抗議アピール予定です。こちらもご参集を。

アンケートですが、いまのところ、橋本べん議員、はたともこ議員、山崎誠議員、平山誠議員、福島みずほ議員、近藤昭一議員など、いずれもこちら側(?)の議員からしか返答がかえってきていません(いずれも、人事案に「反対」)。

ぜひ、みなさまの地元選出の国会議員に、「アンケートに答えて」と呼びかけてください。
下記から【1頁目:アンケートの呼びかけ、2頁目:なぜ人事案が問題か】をダウンロ―ドできます。ご活用ください。

<PDF>
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120820_jinji_giin_questionnaire.pdf
<ワード>
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120820_jinji_giin_questionnaire.docx

★また鍵にぎる国会議員・議運委員に、上記のアンケートの回答を求めるとともに、「違法性の可能性が指摘されている人事案を本会議にかけるな!」「原子力ムラ人事は、
国民として納得できない。」「法の趣旨:利用と規制の分離、国民の信頼の回復、原子力ムラの影響力排除は、いったいどこに行ってしまったの?」と呼びかけてください。下記は連絡先一覧です。
-----------------------------------------------
・小平忠正[委員長](民主・北海道10)
<岩見沢事務所> 〒068-0024 岩見沢市4条西7丁目
 FAX:0126-22-2067  TEL:0126-22-2022
<国会事務所>(FAX)03-3597-2930 (TEL)03-3508-7261

・糸川正晃 (民主・比例北陸信越)
<福井事務所> 〒910-0242 福井県坂井市丸岡町西里丸岡10-18 セントラルプラザ2階K
(FAX) 0776-67-0230 (TEL)776-67-0212
<国会事務所>
(FAX)03-3508-3839 (TEL)03-3508-7039

・松野頼久 (民主・熊本1)
<熊本事務所> 住所熊本県熊本市坪井4丁目3-35
(FAX)096-344-4801 (TEL) 096-345-7788 E-mail:
y-matsuno@rhythm.ocn.ne.jp
<国会事務所>(FAX)03-3508-8989 (TEL)03-3508-7040

・山井和則 (民主・京都6)
<京都(後援会)事務所> 〒610-0101 京都府城陽市平川茶屋裏58-1
(FAX) 0774-54-0705 (TEL) 0774-54-0703
E-mail:
kyoto@yamanoi.net
<国会事務所>(FAX)03-3508-8882 (TEL)03-3508-7240

・笠浩史  (民主・神奈川9)
<川崎事務所> 〒214-0014 神奈川県川崎市多摩区登戸1644-1新川ガーデンビル1階
 FAX.044-900-1011 TEL.044-900-1800
<国会事務所>
(FAX)03-3508-7120 (TEL)03-3508-3420

・鷲尾英一郎(民主・新潟2)
<新潟事務所>〒959-1251 新潟県燕市白山町3-2739
(FAX) 0256-61-0902 (TEL) 0256-61-0901
<国会事務所>(FAX)03-3508-3062 (TEL)03-3508-7650

・佐藤勉  (自民・比例北関東)
<小山事務所>〒323-0014 栃木県小山市喜沢84
TEL.0285-25-7878
<真岡事務所>〒321-4362 栃木県 真岡市 熊倉町911
TEL.0285-83-7788
<壬生事務所>〒321-0225 栃木県下都賀郡壬生町本丸2-15-10
TEL.0282-83-0001
<国会事務所>(FAX)03-3597-2740 (TEL)03-3508-7408

・高木毅  (自民・福井3)(FAX)03-3508-3506 (TEL)03-3508-7296
<敦賀事務所>〒914-0805 福井県敦賀市鋳物師4-8 森口ビル2F
(FAX) 0770-21-2243 (TEL)0770-21-2244
<武生事務所>〒915-0083 福井県越前市押田2丁目9-2
(FAX)0778-23-2381 (TEL)0778-23-2381

【参議院議運の理事にも働きかけを!】
    ↓   
役職 氏名 党名 電話 FAX
委員長 鶴保 庸介 自民 03-6550-0313 03-6551-0313
理事 川合 孝典 民主 03-6550-0916 03-6551-0916
理事 榛葉 賀津也 民主 03-6550-1011 03-6551-0026
理事 古川 俊治 自民 03-6550-0718 03-6551-0718
理事 松山 政司 自民 03-6550-1124 03-6551-1124
理事 長沢 広明 公明 03-6550-0801 03-6551-0801
理事 藤原 良信 生活 03-6550-1206 03-6551-1206
理事 水野 賢一 みんな 03-6550-0519 03-6551-0519
委員 相原 久美子 民主 03-6550-0611 03-6551-0611
委員 梅村 聡 民主 03-6550-0324 03-6551-0324
委員 江崎 孝 民主 03-6550-0511 03-6551-0511
委員 川崎 稔 民主 03-6550-0401 03-6551-0401
委員 中谷 智司 民主 03-6550-0314 03-6551-0314
委員 藤本 祐司 民主 03-6550-0607 03-6551-0607
委員 松浦 大悟 民主 03-6550-0505 03-6551-0505
委員 水戸 将史 民主 03-6550-0604 03-6551-0604
委員 吉川 沙織 民主 03-6550-0617 03-6551-0617
委員 石井 浩郎 自民 03-6550-0713 03-6551-0713
委員 磯崎 仁彦 自民 03-6550-0624 03-6551-0624
委員 上野 通子 自民 03-6550-0918 03-6551-0918
委員 大家 敏志 自民 03-6550-0518 03-6551-0518
委員 中原 八一 自民 03-6550-0716 03-6551-0716
委員 水落 敏栄 自民 03-6550-1013 03-6551-1013
委員 渡辺 猛之 自民 03-6550-0325 03-6551-0325
委員 石川 博崇 公明 03-6550-0616 03-6551-0616
余力があったら下記の人たちにも!
◆輿石東(民主党幹事長・山梨) 
 ※「不正・違法な人事案賛成の党議拘束は許されない」と。
(FAX) 03-3593-6710 (TEL) 03-6550-0322

◆斉藤鉄夫(公明党幹事長代行・比例中国) 
 ※「公明党は原子力ムラでなく、脱原発を求める市民の側に立て」と。
(FAX) 03-3501-5524 (TEL) 03-3508-7308

◆細野豪志(環境相、原発事故収束担当相)
 ※「不正・違法な人事案を今すぐ撤回しろ」「原子力ムラのとりこになるな」と。
国会事務所 (FAX) 03-3508-3416 (TEL) 03-3508-7116
地元事務所 (FAX) 0559-91-1270 (TEL) 0559-91-1269

あわせて、地元選出の民主・自民・公明の国会議員にもぜひ働きかけて下さい!
 国会議員の検索は→
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

※なお、衆議院は (TEL) 03-3581-5111  参議院は (TEL) 03-3581-3111 
 議員名を伝えれば、その議員の国会事務所につないでくれます。

【要請のポイント】~法的な問題を強調するのがよいと思います。

○人事案は、政府の過去3年間、原子力事業者であった者をのぞくという政府自らのルールにも反している。「法の趣旨に反する」のみならず、「法そのものに反する」。すなわち違法の可能性も。
更田豊志氏は、日本原子力研究開発機構の現役幹部、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の主査。原子力規制委員会設置法第7条7項の、原子力事業者の委員への就任を禁じた規定に違反。
参照)原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

○政府は、日本原子力研究開発機構は営利団体ではない、という説明をしているが、これは支離滅裂。原子力規制委員会設置法第7条第7項3号には営利性については到底ない。原子炉規制法などの「原子力事業者」の定義でも同様。

○さらに政府は、「委員就任時に辞職するのでよい」としているが、そもそも兼職は禁止されており、辞職すればよいのであれば、本条文を規定した意味はない。

○田中俊一氏が3月まで会長を、現在は顧問を務めている「高度情報科学技術研究機構」は、
事実上「日本原子力研究開発機構」(=原子力事業者)から事業収入の7割を得ているの関連法人であり、田中氏の委員長就任も法的に強い疑義がある。

○法的に疑義があり、「原子力ムラ」まみれと政府与党内からさえ異論の出る人事案を、そのまま拙速に採決するなら、 議運もまた責任を問われる。まずは細野大臣に白紙撤回を促すべき。

○人事案は、設置法の大義名分で、細野大臣の答弁にもあった、「利用と規制の分離」「公正中立」 「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」のいずれをも満たしていない。

○原子力委員会の秘密会合にも参加していた田中俊一氏は、東電福島第一原発事故の任を問われる立場であり、不適任。

○田中俊一氏は自主避難者への賠償に反対し、中村佳代子氏は「低線量被ばくは子どもと大人で発ガンリスクに差がない」と公言。二人とも低線量被ばくを軽視しており、福島切り捨てにつながる。