瓦礫拡散は農業壊滅ＴＰＰ推進を真目的とする？！

　また命という字を知らないと嘘をついている命知らずの女

元記事では、被災地に、処理に困る瓦礫など残っていないという

証拠写真のＵＲＬも紹介されています。

真実は外国人記者から聞くしかないのでしょうか。

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震災がれき広域処理の真実

　ガレキ拡散の真の目的とその黒幕について

　２０１２年３月２７日

　元北海道大学　文部科学技官　石川栄一

　私は、生まれも育ちも生粋の道産子です。
この度の札幌市長の「ガレキ受け入れ拒否」について、強く支持すると共に、

安心しているところです。
　東日本大震災の被災地のガレキは、各方面で問題になっているように「助け

合い」や「絆」といった綺麗事ではなく、利権やＴＰＰ問題などと深く結びつ

いていると思います。

　利権だけを取り上げますと、原発交付金（電源三法交付金）と共通するとこ

ろもあります。原発誘致の道や県そして周辺市町村には、億単位の巨額の原発

交付金が交付されますが、それ以外の市町村には交付されません。
　野田内閣の要請に応じて、市町村がガレキを受け入れれば、通常のガレキ受

け入れよりも、莫大な補助金を受け取れるかもしれません。

　参考までに、東京都のガレキ処理は、東京電力が９５％株式を持つ「東京臨

海リサイクルパワー」が請け負っています。これを「マッチポンプ」と呼んで

います。また、静岡県島田市の場合ですが、元々桜井勝郎島田市長は「桜井資

源株式会社」の社長で、今も親族が社長を務める同族会社です。
　桜井勝郎市長は、被災地のためではなく、親族の私腹を肥やすためにガレキ

を受入れていると指摘されても仕方がないと思います。

　しかし、今回のガレキの拡散には、他に【重要な目的】があると、私は考え

ています。それはＴＰＰ参加の問題です。
　その理由は、もし北海道の市町村がガレキを受け入れ、ガレキを焼却処理し

たことで排出される「放射性焼却灰」により農地が汚染されますと、北海道の

農業や酪農そして漁業など、一次産業が甚大な影響と大きなダメージを受ける

ことになるでしょう。

　野田政権の目的は、「実害」でも「風評被害」でも、北海道を初め、全国の

一次産業がダメージを受ければ、ＴＰＰ参加に対する反対勢力の力を弱めるこ

とが出来ます。
　そのように極端に考えなければ、北海道から沖縄の果てまで、放射性物質が

付着したガレキを拡散する必要がないからです。

　この度、上田札幌市長が、「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申して

いるように、放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思って

います。また、放射性ガレキの移動は、国際的にも行わないことが常識に

なっています。本当に安全なガレキであれば、被災地の防潮堤に利用したり、

三陸沖に埋め立てるなど、現地で幾らでも処理することができます。さらに

被災地の雇用の促進にも繋がるでしょう。

　私は、野田内閣が進める「ガレキ拡散」の黒幕として、ＴＰＰへの参加を

強く唱えている経団連と政財界の有力者らであると思っています。

　元・経産官僚の高橋はるみ知事のガレキ受け入れで、北海道の農地に、

多かれ少なかれ死の灰（放射性焼却灰）が降り注ぎます。

結果的に、北海道の一次産業がダメージを受ける事になるでしょう。
しかし、黒幕にとっては、「実害」でも「風評被害」でも、第一次産業の

反対勢力にダメージを与えて力を削ぎ、「ＴＰＰ参加への目的を達成」でき

れば、第一次産業など、どうなっても良い事なのです。

　このように、権力者が反対勢力を潰すことは、過去に、いくらでも、例が

ありました。
　例えば、国のエネルギー政策を石炭から石油に切り替えた結果、石炭産業

が潰され、また原発推進のために、反対勢力である各種団体や学生組織、労

働組合などの団体が潰され、あるいは縮小されてきました。
　私は北海道に限らず、日本全国で、ガレキ受け入れに拒否して頂き、第一

次産業を守らなければ、食糧自給率が０パーセントになると危惧しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012/03/27

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川栄一