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（７３）脱原発を求めて。（３）日本の脱原発を実現するドイツから
の二つの柱。
ドイツ の脱原発 を実現させた大きな二つの柱は、連邦 環境省 （ＢＭＵ）
の部局である放射線 防護局（ＢｆＳ）と環境事務局（ＳＲＵ）であった。
（注１）
放射線
防護局は、１６の原発
周辺地域５キロメートル以内、５歳以下
の子供の白血病 や癌にかかる確率が、１９８０年から２００３年に
わたる疫学調査 で、原発 のない地域の子供に較べて小児癌で約６０
パーセント、白血病 で約１００パーセント高いことを２００７年
１２月に報道した。（BfS:Pressmitteilungen:12.2007)
この時期ドイツ
では原発
ロビイスト
たちが原発推進
の巻き返しを
強めており、現在企業からの贈賄疑惑でドイツ 全土に物議を醸して
いるドイツ 連邦 大統領 ヴルフは、当時ニーダーザクセン 州の首相 で
あり、原発 運転期間の延長を電気料金の高騰という常套のセリフで
求めていた。
「フィンランド
やスェーデンのように原発
運転期間を延長しない
ことは国家財産の損失であり、早急な原発 撤退はドイツ の電気料金
を高騰させる」（WELT ＯＮＬＩＮＥ www．welt.de,18.07.2007）
そのような電気料金の脅しに水をかけたのが放射線
防護局の報道公表
であり、すべての国民の関心が集中すると同時に、電気料金の高騰と
いう脅しが吹き飛び、原発
運転期間延長反対に大きく傾いた。
もっともこの放射線
防護局の報道公表には原発推進
側から強い
圧力がかけられ、連邦 環境省 の別の部局である放射能 防護委員会
（ＳＳＫ）で再検討された。
再検討では原発
周辺地域の白血病
や癌になる確率の高さは再確認
されたものの、低い放射線 被ばくとの因果関係については特定され
なかった。（注２）
特定されなかった理由は、国際基準となっている国際放射線防護委
員会（ＩＣＲＰ）の基準が累積１００ミリシーベルト を超えると癌
になる確率が０，５パーセント増加するとなっていることから、こ
の基準よりも１０００分の１も低い原発 周辺地域の放射線 被ばくで
１００パーセント増加するとの断言が常識的に不可能であったからだ。
しかし放射線
防護局は１９８０年からの原発
周辺地域の疫学調査
だけ
でなく、チェルノブイリ 事故後周辺地域の非公式データーを綿密に
検証し、低線量放射線 被ばくの恐ろしいリスク を既に認識していた
ことから、２００１年からのドイツ 放射線 防護令４７条は現在の
日本の基準より数百倍も厳しく、放射線 の最大年間実効線量を
０、３ミリシーベルト
としている。
そして日本に食物などの貴重な情報を提供してくれる民間非営利
組織のドイツ 放射線 防護協会（Deutsche Gesellschaft für Strahlenschutz e.V.）は、この放射線 最大年間実効線量０、３ミリシーベルト に
基づいて食物などの安全性を積算している。（注３）