宮崎県議会等が原発は困るなという国への意見書♪

　

宮崎の自然と未来を守る会　

http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~sizenmirai/　さんが地元各自治体の首長や

議員に働きかけたらしく、いくつか原発稼動にSTOPをかける意味のある意見書が

国に出されています。自治体が出したものなのでmildではありますが、

とにかくすばらしいことです。

各自治体の議員は国会議員の選挙のときに動員をかけられます。具体的には

国会議員が街頭で選挙演説をするとき横に立つなど・・そして

その協力議員自身が当選したに得た票が、その応援する国会議員の票にも

なっていくのです。

ですから自治体の議員の言うことは、国会議員は無視しにくいのです。

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宮崎県内：原子力発電・エネルギー政策に関する意見書／決議

宮崎県議会

原子力発電・エネルギー政策に関する意見書 　３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方太平洋岸を中心に未曾有の被害をもたらした。被災した福島第一原子力発電所では、炉心のコントロールが失われ大量の放射性物質が環境中に放出されるなど、原子力の「安全神話」は完全に崩壊したところである。 　この事故によって福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」や２０キロ以遠の「計画的避難区域」の住民は住み慣れた家を追われ、故郷に帰れる見通しもなく避難生活を余儀なくされている。 　今回の事故を教訓に、また住民への危険や不安を解消するためにも、国のエネルギー政策を抜本的に見直すとともに、現在稼働中の原子力発電所の安全強化を図ることを強く求めるものである。また、国においては、事故の危険を繰り返さないために必要な措置を講ずるよう次の事項の実現について強く要望する。 記 １　エネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギー等の促進のため一層の条件整備を進めること。 ２　現在稼働中の原子力発電所の安全を確保するため、安全指針・基準等の抜本的見直しを行い、万全の対策を講ずるとともに、今後、原子力発電推進行動計画を見直すこと。 ３　EPZ（防災対策を重点的に拡充すべき地域の範囲）は、今回の事故で影響が及んだ範囲、地形及び気象などの地域特性を踏まえて大幅に拡大すること。 ４　放射能汚染の状況や、廃棄物の処理、原発の安全性等について、十分な情報公開を行い、住民や自治体の理解を得るよう務めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２３年９月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　県　議　会 衆　議　院　　議　　長　　横　路　孝　弘　様 参　議　院　　議　　長　　西　岡　武　夫　様 内　閣　総　理　大　臣　　野　田　佳　彦　様 経　済　産　業　大　臣　　枝　野　幸　男　様 国家戦略・経済財政担当大臣　古　川　元　久　様

都城市議会

原子力発電から撤退し、自然エネルギーへの転換を求める意見書 　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、他の事故にはみられない異質の危険があることを、まざまざと明らかにした。原子力発電所にひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、これを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危害をおよぼし、地域社会の存続さえも危うくするもので他に類をみないものである。 　スリーマイル島原発事故（１９７９年）チェルノブイリ原発事故（１９８６年）福島原発事故（２０１１年）と３回もの重大事故が証明しているように、どのような事態が発生しようとも放射性物質を原子炉内部に安全に閉じこめる手段を人類は手にしていない。さらに「使用済み核燃料」の処理も確立していないことも、原発技術のもつ重大な弱点といえる。今回の原発事故は、世界有数の地震国であり、津波の被害を受けやすい日本に、原子力発電所を集中立地することの危険性も明らかにした。 　今回の原発事故を受けて実施されている多くの世論調査で、原発から撤退を求める意見が大勢を占めている。スイスやドイツが原子力発電所の段階的な停止を表明し、イタリアでは国民投票で原子力発電所の再開反対が９割を超えるなど、世界的にもエネルギー政策が大きな転換期を迎えようとしている。こうした状況を踏まえ、わが国は、放射能の恐怖と悲惨さを知る世界唯一の被爆国として、原子力発電からの撤退を政治的に決断すると同時に、自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会の実現に向けて取り組むことが求められている。 　よって、国においては、原子力災害から住民の生命と生活、地球環境を守るため、国民合意を前提に原子力発電からの段階的撤退を決断し、自然エネルギーへの政策転換を図られることを求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成２３年９月２６日 　　　　　　　　　　　　宮崎県都城市議会

綾町議会

原子力発電所建設中止および計画撤退を求める決議 　福島第一原子力発電所の事故は原発の危険性を露呈しました。 　現在の原発技術は本質的かつ根本的に未完成であり非常に危険です。膨大な放射性物質をどのような事態が起きても封じ込めることのできる完全な技術は存在しません。一度大量の放射性物質が放出されれば被害は深刻かつ広範囲であり、予測不能なほど将来の長きにわたって影響を及ぼします。 　日本に現存する原発で『大地震・津波にみまわれる可能性はない』と、断言できるものは一つもないのです。 　今回の東日本大震災が引き起こした原発事故で、歴代の政府が安全神話にしがみつき立地を進めてきたことが、いかに深刻な結果をもたらすかも明白になりました。こうした事実を踏まえ、綾町議会は原子力発電所の建設中止および計画撤退を求めます。 記 １　鹿児島川内原発３号機の建設計画の即時撤退と宮崎県串間市への原発立地は認めないことを表明する。 以上、決議する。 　　平成２３年６月２９日 　　　　　　綾　町　議　会