韓国人70万人のうち37万人は帰化し、在日(特別永住者)として残っているのは33万人 | 産経新聞を応援する会

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237351000.html

 

又、又NHKが、こんなニュースの流し方ですか?

 

少なくとも、日本の公共放送です。

「日本国民の関心が高い徴用工問題、日本政府がホワイト国取り消しの原因になった安保理決議違反に関しては言及はないまま、日本が輸出規制撤廃なら両国関係は発展と発言しました。」と報道するべきでしょう。

 

反日で朝鮮半島内の韓国国民の関心を引こうとする分大統領の片棒を日本の公共放送が肩を持とうとするのか理解ができません。

文大統領は朝鮮半島以外の資本主義国家で活躍する韓国国民の多くが今の自国の状況をどう思っているのを考えたことがあるのでしょうか?

 

菅官房長官ももうそろそろはっきりと、

「韓国は元も近い隣人だ。韓国政府が反日政策、反日教育をやめれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と仰ったほうがいい。

 

日本に住む韓国人70万人のうち37万人は帰化(韓国系日本人)し、在日(特別永住者)として残っているのは33万人。韓国政府が言っていることが本当か日本国政府が言っていることが本当か、もう答えは出ているのではないでしょうか?

 

いわゆる在日特権を放棄した37万人が嫌々帰化したとはとても思えません。勿論、私も含め日本国民の多くは彼らの帰化を歓迎していることも事実です。私も友人の家族の帰化のための保証人になったことがあります。日本国は古より、日本国を愛し、忠誠を誓う渡来人の帰化を人種、民族に関係なく受け入れてきました。(巷間話題となる移民受け入れとは似て非なるもの)

 

個人と個人より、国家と国家の付き合いは大変です。麻生総理は「隣国と仲のいい国など、世界中のどこにもない。」と仰っています。互いにどうしたら利益をうるかの探りあい。

もっとも麻生総理は「日本に帰化したい隣国、外国人は多くいるが、隣国に帰化したい日本国民はどれほどの数か?」とも仰っています。国民は真実を知っています。