［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。
また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。
クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年４月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。
消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。
(竹本能文)
産経応援も、安倍麻生内閣を支持しながら消費税反対を唱えるもどかしさを感じます
私達は、日本を独立国として、有史以来の本来あるべき姿に蘇生再生することができる指導者は安倍、麻生両総理しかいないと確信しています。外交、安全保障に関する安定感、私たち国民の信頼は強固です。
安倍総理、だからこそ、経済政策、経世 済民の 国の仕事について 正しい リーダーシップを発揮してください
いまは、労働者から消費税を 増税してむしりとり、モノ（国民の労働力）の価値を再び下げるときでしょうか?
いまこそ、格差（カネが一部の金融資本家に集中)社会是正、富の再分配を適切に行うため、
通貨供給量を強制的に増やし、公共事業、防衛費を増額、物の供給能力を高め、国力を強め（日本の資産を正当に評価替）、
金融取引で富を得た新自由主義者の武器であるカネの価値を下げ、労働力、供給力（モノ）の価値をあげる（インフレ）ときでしょう
インフレとは、カネの価値をさげて、モノ（労働力）の価値をあげることです。
公務員（議員も含む）の給与は、税収の増減(決算）にかかわらず、予算（自分たちで決めた）により決定します。
※ 民間企業の売り上げ商品全てが課税対象商品で、消費税率を8％とした場合
「売上」×8％
＝「仕入費＋一般管理費＋減価償却費」×8％＋「人件費＋利息＋税引前利益」×8％
・・・・・・・①
ということですから企業の利益は
「売上」×8％－「仕入費＋一般管理費＋減価償却費」×8％－「利息」×8％－「人件費」×8％ ＝ 「税引き前利益」×8％
結局、当たり前のことですが
「税引き前利益」×8％＝（「売上」－「仕入費＋一般管理費＋減価償却費＋「利息」）×8％ －「人件費」×8％
民間企業は消費税増税により消費（売り上げ）が落ち込めば（価格転嫁ができたとしても）太字を削減させるのは容易ではないので、他社の売り上げを横取りするか、それができない場合は、人件費を削るしか利益を確保する方法はないということになります。
①の式を別の目的で、展開してみましょう。よく見てください。
「売上」×8％＝「仕入費＋一般管理費＋減価償却費＋利息＋税引前利益」×8％＋「人件費」×8％
・・・・②
私達は知らないうちに私達の労働の対価である人件費に課税され、それを企業が預かり、国に納めていることになります。（おそらくお役人は、「人件費」×8％分など存在せず、税引き前利益に含まれるものだなどと仰るんでしょうけれど、それこそ、数字のごまかしで、 税引き前利益＝売上-経費 である以上、経費に含まれる人件費に課税されていると考えたほうが自然です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
お役人は民間企業の労働者から消費税を二重取りしているのではないでしょうか？
労働者が労働という商品を企業に売って、企業がそれを買っているという商取引を無かったことにしてしまう人件費には課税されていないという嘘（トリック）。これによって、企業と労働者からの消費税の二重取りを実現しているのです。
労働と言うサービスを売る労働者は企業より労働対価と消費税を受け取り、消費税分はそのまま企業に預け代わりに国に納税してもらっている
※だとすれば、このことに対して、本来、労働者が労働力を維持する為の買い物によって支払った消費税を国は払い戻さなければならないはずです。労働者は喜んで、買い物のたびに領収書を集め、大切に保管します。
（消費税は１年単位で納税額を計算します。労働者も消費税納税義務者だと認められ、労働を維持するための買い物の控除が認められれば、労働者は消費により課税対象年度内に払い戻し額を得ようとするでしょう。特に、高額所得者は、課税年度内に預金するより、消費に回したほうが、ひとけた以上の利回りを実質得ることになります（消費税１6０万円を差し引かれた給与２０００万円を手にした所得者は２０００万円を全額消費に回せば１6０万円が戻ってくる）。消費は飛躍的に拡大し、ＧＤＰは増加、現行の消費税制による２重取りはできなくなったとしても、国は結果的に、本来の目的である、増収を実現することが可能でしょう。しかし、この払い戻し制度を、納税義務対象外の国や、役所から所得を得ている公務員、準公務員に認めるかは、論議が必要でしょうが？）
ところが、今の税制では、労働者は自分の消費について消費税を満額負担しています。企業に対しては商品価格に課税することで、商品価格を構成する人件費にシステムを利用した課税を行い、さらに、システムを利用して、すでに課税額を差し引かれた金額を給与として支払いを受けた労働者が、消費するときに更に消費税を課税しているということです。
これが、消費税が中小零細企業（の労働者）に過重な負担を強いるカラクリです。
公務員（議員も含む）の場合は、民間企業の労働者のように企業に課税されている消費税分を人件費（本来の労働対価）から削られるという状況はありません。公務員は、ただ、個人として消費するときの消費税分を心配すれば良いだけです。
消費税増税により、売り上げが落ち込み、日本の民間企業の大多数を占める中小零細企業が消費税増税分を、結局人件費から削り取りにより、かろうじて、企業として存続するための収益を確保するようなことになるのであれば、
議員や公務員、準公務員は、同じ苦しみを分かち合う日本国民として、増税部分などとケチなことを言わず、給与から、消費税分まるまる8％、今回は削り取られても良いのではないかと思います。予算で給与について、決定すれば済む話です（議員や公務員給与から、削り取った８％は、公共事業（東北復興に不足している公務員の補充も含めて）に振り分けます。そうすれば、デフレ脱却（貯蓄に向かわないので）確実にデフレ脱却に効果があります）。
それこそが、安倍総理がおっしゃる、政、官、労、使、一体ではないでしょうか。
（解りやすいコメントの紹介）
-
1. そうなのです！だから経営側は人件費を抑えたくなり、外注費（派遣社員）に逃げ、正社員（人件費）を抑える構図となります。
もし、人件費を抑えなくても良い税務でしたら、ここまで派遣社員が増えることなく、早期退職希望なども増えなかったと思います。
個人の消費で課税されているので、預かり消費税と思いがちですが、その影で働く人の人件費が乗った消費だということに気づきにくいです。
この人件費課税さえなくなれば、消費税が払えないという事象もかなり改善されると思いますし、雇用も失われることはなくなると思います。
初コメでしたので、乱文お許し下さい。。。 -
2. Re:そうなのです！＞comocomoさん
>コメント有難うございます。
そうですね。消費税アップされても、値段の上がっていない商品を見たら、人件費が削られていると見たほうが良いと思います。
なにしろ、そんな会社は、もともと大した利益など出ていないと思いますから、削るところは経費しかありません。仕入れ先はむしろ消費税を上げたいくらいですから、値下げなど出来ません。電気代も値下げしません。資金の借入先も利息を下げません。消費税増税後に下げられるところは人件費しかないのです。産経応援
-
11. 初めてコメントします。要は、よく言われる食料・生活必需品だけでなく、企業の人件費も軽減税率（ゼロ税率）の対象とすべき、ということでしょうか。
おっしゃられるように、本来消費税は不公平で悪税だと思いますが、現状で政府に改善要求するなら、上記のようなことになると思います。
お気持ちはわかりますが、「議員や公務員の給与からまるまる８％削る」のは、デフレ脱却には逆効果ですから、行うべきではありません。
バケツリレー 2013-11-10 23:17:08>>このコメントに返信 -
12. Re:初めてコメントします。＞バケツリレーさん
おっしゃる通りです。
したがって、議員や公務員給与から、削り取った８％は、公共事業（東北復興に不足している公務員の補充も含めて）に振り分けます。そうすれば、デフレ脱却（貯蓄に向かわないので）確実にデフレ脱却に効果があります。
ルサンチマンと指摘されそうで、あまり、このようなことは、彼らに言いたくないのですが、彼らが決めた消費税ですから。産経応援 2013-11-10 23:43:19
-