「地王」の狂気 バブル崩壊の予兆
2013.9.27 11:17
中国の不動産市場で今「地王」という新造語がはやっている。国有地使用権譲渡の入札で競争相手を圧倒する大金を出し意中の土地を手に入れた開発業者のことだ。今月初旬から各地で破天荒な「地王」が続々と出現したことが大きな話題を呼んでいる。
まずは４日、北京市内の農業展覧館の敷地にある２・８２ヘクタールの土地が２１億元（約３３６億円）で取得された。１平方メートルあたりの単価で７・３万元（約１１７万円）だ。中国で国有地譲渡が始まって以来の単価最高記録という。
翌５日、上海、杭州、蘇州の３つの大都市でも「地王」が現れた。上海市内の徐家匯界隈（かいわい）、杭州市内の華家池界隈、蘇州市内の金鶏湖界隈にある３つの１等地がそれぞれ、２１７億元、１３６億元、４７億元で落札された。
そして１８日、天津市内の「黄金地帯」にある国有地が１３０億元で業者に譲渡された。これも天津市国有地譲渡史上の最高額である。
狂気とも思われるような「地王」がなぜ続出するのか。著名な経済学者で中央テレビ局特約評論員の馬光遠氏は今月６日のブログでこう分析している。
曰（いわ）く、今の「地王現象」は地方政府と不動産開発業者との共謀の産物である。全国の地方政府の負債総額が２０兆元にも達している中、返済に迫られた各地方政府は巨額の土地譲渡金を獲得しようとする。一方、業者たちは「地王現象」を華やかに演出することによって、「今買わなかったら後になって不動産価格はさらに上がるぞ」との空気をあおり、一般の人々に物件購入を急がせようとたくらんでいるのである。
つまり、業者たちは乾坤一擲（けんこんいってき）の販売促進のため、あえて「地王」となったわけだが、その大いなる賭けを支えているのはやはり、一般消費者が今後、より高い価格で不動産を大量に買ってくれるとの熱い期待であろう。しかしそこには、大変危険な落とし穴があるのである。
ちょうど「地王現象」が話題を呼んでいるこの９月、全国の商業銀行による住宅ローン業務停止の動きが急速に拡大しているのである。
国内紙の『毎日経済新聞』は１１日、北京、上海、広州、深センなどで複数の商業銀行が住宅ローン業務を停止していると伝えた。数日内に多くの国内メディアも同じ情報を流したから事実なのであろう。それから１週間、成都・重慶・済南・南京・洛陽・合肥などの地方都市でも、多くの商業銀行が住宅ローン業務の停止あるいは貸し出しの制限に踏み切ったという。
金融不安が拡大している中で、中国の商業銀行は保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引こうとしているのだ。まさに、７月４日掲載の本欄が予想した通りの展開になっているのだが、問題は不動産市場に与える深刻なダメージである。
「地王」たちが巨額の資金を投入して土地を購入すれば、当然それを高く売らなければならない。だが、銀行の住宅ローン停止が今後も続くなら、一体誰が彼らの作った高い不動産物件を買おうとするのだろうか。そのままでは、「地王」たちを待っているのは、もはや破滅的な結末でしかない。
そして「地王」の破滅は結局不動産バブル崩壊の引き金となろう。不動産価格が暴落すれば銀行の不良債権はさらに膨らみ、金融不安の危険性はよりいっそう高まる。そうすると銀行はさらなる保身策に走り、ますますお金を貸さなくなる。
その結果、不動産市場はさらに冷え込み、企業活動も萎縮してしまう。中国経済は、果てのない転落の道をたどっていくであろう。
上述の馬光遠氏も指摘したように、今の異様な「地王現象」はまさに、中国経済の「最後の狂気」のように思えてしかたがない。
【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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(拙ブログの意見)
バブルは政府側でつぶす必要があるときにつぶすのであって、自然につぶれるものではない。つまり、バブルはコントロール可能である。
アメリカの不動産バブルは、投資会社のペテンによって、返済不可能な低所得者層に一般の国民の預金(マネーストック)から直接金融で融資させたため、虚構の有効需要を創出したので景気は多少上がったものの、決済ができずに崩壊した。
アメリカ政府はこの投資銀行のペテンの尻拭いをしなければならなかった。民間の不正を政府が尻拭いをすることには国民感情からも限界があったので、よって、アメリカ政府がバブルを崩壊させることはやむを得ないことであった。
日本の不動産バブルには不正の要素はない。したがって、金融機関、債務者、日銀のそれぞれが状況を見ながら負担を分担していけばソフトランディング出来た。つまり、金融機関はどうせ債務者からの回収が困難になっているのだから回収を急がず、時間をかけて整理を行って行き、日銀は金融緩和を継続して、景気を持続させてインフレが消費者物価を押し上げ、インカムゲインで長期返済が可能な水準になるのを待てば良かったのである。
アメリカは、住宅バブルが崩壊した2008年までの政策金利は2％台を推移していた。ところ翌年の2009年から政策金利を0.25まで下げたのである。アメリカは、金融緩和を行い、懸命に住宅価格を支えたのである。日本は、1990年の不動産バブル崩壊に際して5～6％だった金利を、1993年まで4％までしか下げず、固定資産税の増税を行った1994年になって3％まで下げた。日本は、金融引き締めを継続してバブルの崩壊を支えるどころか、積極的に不動産価格の下落を継続したのである。これには理由があり、アメリカが日本の地価を下げるよう圧力をかけていたので、日本の官僚が素直に従ったというすじがきがある。
中国にバブルを崩壊させようとする勢力はない。中国のバブルは、完全に中国政府の意思の下にコントロールされている。しかも、中国政府は何でも出来るのである。あらゆる手段を使ってバブルの崩壊を防止するだろうし、最悪でもソフトランディングに持ち込むだろう。
『「地王」の破滅は結局不動産バブル崩壊の引き金』にはならない。経済的混乱の第二ラウンドにすぎない。
お知らせ
「高き屋に、のぼりて見れば煙立つ、民のかまどは賑わいにけり」
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が平等とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて平等」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれること、思えることとお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室もしくは王室は
日本以外にありません。
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