消費増税先送りで国債下落すれば「対応困難」と発言 日銀総裁
2013.9.5 18:41［消費税率引き上げ］
日銀の黒田東彦総裁は５日、金融政策決定会合後に記者会見し、政府が消費税増税を先送りして財政への信認が失われ、国債価格が大幅下落した場合、日銀が「対応するのは極めて困難だ」と述べ、予定通り消費税率を引き上げるのが望ましいとの考えを示唆した。
予定通り消費税増税を実施し景気が腰折れした場合には、財政政策や金融政策で景気を下支えすることができると指摘。消費税増税で景気に悪影響が及ぶリスクと、先送りして国債価格が大幅下落するリスクを「よく比較する必要がある」と強調した。
黒田総裁は８月３０日に開かれた政府の消費税増税の集中点検会合でも同じ意見を述べたことも明らかにした。
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(拙ブログの意見)
財務省の意を受けての発言と思うが、消費税増税の先送りで、どうすれば「財政の信任が失われる」のか、また、どうすれば「国債価格が大幅下落する」のか。意味不明なことを言っている。こういうところは歴代日銀総裁と同じなんだなと思う。
消費税増税でむしろ税収は減る。そもそも、日本政府の税収が減ろうが増えようが、日本経済への信用は絶大であり、日本政府の財政の信任を心配しているような外国はない。財政が赤字でも国債は全額直ちに返せるからである。そんなことは、みんな分かっているはずである。
国債価格が大幅下落する可能性は、株価が上がり、国債より株を買ったほうが得だと思えば、長期金利が上がり、国債価格が下がることはある。しかし、金融緩和をやれば再び長期金利が下がり国債価格は上がって行く。いま、日銀はそれをやっているところじゃないか。
それとも、これ以上、国債を増刷すれば返せなくなるとでも言うのだろうか。誰か、そりゃないだろうとツッコミを入れて欲しい。おそらく、黒田総裁は、消費税増税と国債価格は関係ないと知っていて、こういう発言をしている。財務省の手先になっているとはいえ、タチが悪い。
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