http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/ より転載
青山繁晴
「だから、1000兆円の借金があるって言いながらですね、本当は減らせる借金が、その、何百兆円もあるわけですよ。そのことを言わないで、消費増税を言うっていうのは、これ犯罪でなくて何ですか？ で、このことを、その、たとえば安倍政権は、たとえば安倍さんは硫黄島の滑走路引きはがすために、えー、その、国有財産を売ることを考える、ね、それすごい正しいですよ、でもその発想だけではなくて、そもそも消費増税というのがですよ、国の借金が多すぎるから、つまりこれ（借金）ばっかり強調して、多すぎる借金皆さん怖いでしょ、だから増税に耐えて下さいって言いながら、これ（資産）を考えてない、実質上考えてないってことを安倍政権は政治力でこれはやり直すべきじゃないですか。そして第2の点はですね、実は消費税はもともと、赤字補填じゃないんですよ？ 全然実は本来の志を失ってる。それは何かというと、これ見て下さい」
村西利恵
「消費税を初めて導入したのは、竹下登元総理でした」
青山繁晴
「はい。で、この竹下さんは、消費税を初めて導入した、あとに、辞任するんですよね。リクルート事件で辞任したことになってるんですね。今の政治学の教科書にもそうやって書いてありますね。ところがですね、実は竹下総理は、これ『アンカー』で話したことあるかもしれないけど島根県の造り酒屋の息子さんで、そして、まあ大酒飲みでいらした。で、僕も当時は1升半、若い総理番記者だった、若い総理番記者だった当時は1升半飲んでたんで、やがて総理がそれを知ってですね、たまに、たまにって言っても実はハイペースで、行った時は週に2回ぐらい、朝5時まで一緒に飲んで、えー、総理はそのまま予算会に行って居眠りもなさらないってすごい体力だったですけど、その、やがて辞任がちらついてきた頃に、実はこうおっしゃったんです。はい、出して下さい」
村西利恵
「一つの内閣で一つの仕事。消費税を導入したことで、頑張った人が報われる社会をつくっていける」
青山繁晴
「はい。えー、実はこうおっしゃいました。青山くんね、君のいる共同通信も含めて、リクルートで俺が辞める辞めるって書いてるけども、ね、ほんとは違うよと。本来は一内閣、一つの仕事が、歴史的な仕事ができればそれで、もう権力にのめり込まないで辞めた方がいいんだよと。で、自分の仕事というのは消費税を入れたことだと。消費税、何のために入れたと思うか。それは、日本人は、働いたら働いただけ自分の物になるんじゃなくて、たくさんのその税金を余計に負担するようになってる。今までの日本人はそれに耐えたけれど、こういう、今のような教育を、当時の段階だから1980年代からおっしゃってますけど、今のような教育をやってて、いつまでも、働けば働くほど税金重くなるだけなのに、働いてくれると思うか。だから、所得税をいつかゼロにするために、働いたら働いた分だけ得られるようにするために、消費税を入れるんだと、いうことをおっしゃったんですよ。これが本来の目的だったのに、実はそのあと、このように変化しました。出して下さい」
村西利恵
「最初に消費税が導入された1989年当時は、安定した税収の確保と労働意欲の喚起と、いうものでした。しかし、1997年になるとそれが、財政赤字削減のため。そして1999年には、社会保障費に充てる目的税になるというように、目的がどんどん、消費税は変わってきています」
青山繁晴
「ええ。それでこれ今、総理の顔を出しましたけれどね、しかし本当は背景にいたのはいつも大蔵省、財務省なんですよ。竹下さんといえども、大蔵大臣をやって、その大蔵省、財務省と極めて近かった。ということは最初は大蔵省自身が竹下さんをこうやって説得したんですよ。で、それがそのあと、その、財政赤字がひどくなると、その、橋本さん、これも大蔵省に非常に近かった、この人を使って、その、目的をいわば勝手に変えてしまった。最終的には社会保障、充実してほしいでしょ、そのために消費税あきらめて下さい、増税あきらめて下さいになってるんですが、これ、先進国で、その、社会保障を、消費税で充ててる国なんかありませんよ。それはむしろ、その、財政そのものを歪めるわけです。ずーっと歪めることをやってきたのに、今その、社会保障に使うから、安倍政権も消費税をさらに増税するって言ってること自体が、本当は間違ってて、ここ（竹下時代の目的）に戻るべきなんですよ、原点に。消費増税どうしてもやらなきゃいけないって言うならその原点に戻る。それと同時にですね、どうしてもやるなら、最低限これだけの手当は必要じゃないかってことを最後に問題提起したいと思います。出して下さい」
村西利恵
「青山さんの提案です。どうしても消費税増税をやるなら、やるべきことは、消費税の課税対象を、売上高3000万円を超える事業者に限定する。そして検討すべきことは、軽減税率の導入、低所得者へのキャッシュ、現金の給付」
青山繁晴
「はい。どうしても消費増税をやるならと、書いたのは、もう正確に言うとやらざるを得ない状況にはなってます。この『アンカー』で何度も申しました。僕は理念だけを語るんじゃなくて現実を、ちゃんとお話ししてます。その上でですね、これ絶対やらなきゃいけないのはですね、これもともとこうだったんですよ？ つまり、その、消費税と言ってもですね、大企業、たとえばトヨタならトヨタは、価格に転嫁できますよね。上乗せできますが、たとえばお好み焼き屋をやってる人で、それ、簡単に価格転嫁できますか？ できないから、最初は3000万以内の売り上げだったら消費税を、あの、納税しなくてもいいってことになってたんですよね」
山本浩之
「うーん」
青山繁晴
「それを小泉政権の時に変えて、今は1000万円超えたら、その、もう、納税しなきゃいけないことになってんですね。その制度のまま、消費税引き上げたら、その乗せられない分が膨らんでいくだけだから、事業やってけなくなるじゃないですか。だからもとのこれ（3000万円超）に、せめて戻して、その、零細事業者や、中小企業の人に、ちゃんと日本経済の柱にこれからもなって下さいってことを、やらないと、その、ただ財務省の言われるままに消費増税やるのは間違いだと思ってます。さらにもう話す時間ありませんが、いろいろ異論・反論、宮崎哲ちゃん（宮崎哲弥氏）なんかこれ（軽減税率導入）にもちろん反対してますけどね。その、これだけ消費税自体が、ヨーロッパに比べると税率低いのに、そこで食料品とか、そういうものに、その、税金を低くしたら、その税収が、要は少なくなるから、元も子もなくなるって意見もちろんありますよ。でもね、ヨーロッパとは違うタイプの日本型の消費税をやるしかありませんから、僕はもうすでにこの段階で、こういうことを、軽減税率、たとえば食べ物だったら税率が少ないとか、低所得の方には、場合によってはキャッシュを給付するとか、こういうことも考えなきゃいけない。こういうのって公明党の本来の主張に近いんですよ。ところが公明党、よく聞いて下さい、山口代表もあまりこういうこと、最近言われなくなりましたね。なぜか。財務省が回ってるからですよ。自民党の政治家は財務省が来たら喜んで話すんですよ。おお、財務省オレんとこまで来たぞと。ね。ところが公明党はそういうこと言いませんから。だから徹底的に今、財務省は公明党に攻勢をかけてる。自公連立の良い点っていうのは、その、社会の恵まれない層の実態を、よく知ってる公明党の、本来の主張を、ここでは僕は、組み入れるべきだと思ってます。最後に申せば、アメリカの言いなり、財務省の言いなりに今後も政治やるんだったら、安倍総理は、せっかく国民の許しを得て、異例の再登板をして、失敗を知ってる人だから信頼して、みんなが、連帯すべきは連帯しようとしてるのに、その、アメリカや、財務省の（ジングル流れ始める）実は言いなりになることをもうやめるべきだと思ってます。はい」
転載 以上
麻生副総理は 現在 財務大臣として その職務を 全うしていらっしゃいます。
消費税に関しては、導入を図る立場の代表を 全うされることが その勤めでしょう。
国論が 分かれて当然。
しかし、三党合意、国際公約にのっとり、消費税を導入、それでも、景気は回復する という政策を実現実施、しなければならない立場です。
拙ブログが、熱烈麻生支持でいることは読者の皆様は、ご承知。
しかし、消費税導入については、拙ブログは、意見を異にします。
どうしても、現時点で、消費増税を導入しても景気を回復させる手段である、第３の矢に合点がいかないのです。
麻生財務大臣は予定とされていた消費増税導入のために尽力されることが安倍総理に任された任務（貧乏くじです？）
しかし、実施するかどうか決断されるのは、安倍総理です。
もし、麻生氏が総理で、安倍氏が財務大臣であったら、地域経済を熟知した経済人でもある麻生氏は、おそらく、別の決断をなさるはずです。